中東の要衝であるイランが2020年02月11日に41回目となる革命記念日を迎えました。現在、トランプ米政権による厳しい経済制裁により、イラン国内はかつてないほどの苦境に立たされています。かつて国際社会と結んだ核合意の維持を模索してきた欧州諸国との間にも、決定的な亀裂が生じつつあるのが現状でしょう。アメリカとの一触即発の軍事衝突という最悪のシナリオは辛うじて回避されたものの、依然として世界経済や日本に与える原油リスクの火種は燻り続けています。
首都テヘランで開催された記念式典では、軍の精鋭であるイラン革命防衛隊の士官らを中心に、激しい反米スローガンが響き渡りました。国際協調を重んじる穏健派とされるロウハニ大統領も、演説ではアメリカの圧力に決して屈しない姿勢を鮮明にしています。ネット上では「民間人を巻き込んだウクライナ機撃墜の真実を隠蔽していた政府への不信感が強すぎる」といった現地の悲痛な叫びや、目まぐるしく変わる情勢に困惑するSNSの反響が世界中から寄せられている状況です。
国民の世論は2019年秋以降、激しく揺れ動いてきました。2019年11月に政府が突如踏み切ったガソリン価格の値上げを発端に、激しい反政府デモが全土で勃発します。しかし2020年01月03日に米軍がイランの英雄であるソレイマニ司令官を殺害すると、世論は一転して凄まじい反米感情へと団結しました。その直後、今度は革命防衛隊がウクライナの民間旅客機を誤って撃墜した事実を認めると、市民の怒りは再び内政への批判へと逆戻りしたのです。
崩壊する国民生活と最悪の経済指標
欧州の専門家が分析するには、現在のイラン市民は反米と反政府という二つの感情の間で引き裂かれている状態です。アメリカが科した経済制裁は、イランの主軸である原油輸出を激減させ、深刻な外貨不足や物価高騰を招きました。生活水準の著しい低下により、社会全体に重苦しい閉塞感が漂っています。2015年に国際社会と締結した「核合意（核開発を制限する代わりに制裁を解除する約束）」によって期待された経済復興の夢は、完全に打ち砕かれたと言えるでしょう。
その象徴が、テヘラン北部に誕生した巨大商業施設「イランモール」です。中東最大級の規模を誇りながらも、外資の撤退によって中はゴーストタウンのように閑散としています。庶民にとって定番の肉料理であるケバブすら、物価高のせいで食卓から消えかけているのが実態です。国際通貨基金（IMF）のデータによると、2019年の実質成長率はマイナス9.4％という壊滅的な数字を記録し、これは1980年代のイラン・イラク戦争期に匹敵する大不況を意味します。
インフレ率は31％、失業率は16％に達し、特に未来を担う若い世代の職が致命的に不足しています。国の命綱である外貨準備高も、過去2年間で約200億ドルも減少してしまいました。アメリカが2018年11月以降に各国へ求めたイラン産原油の禁輸措置が、ボディーブローのように効いている証拠です。海外からの直接投資も前年比で30％減少しており、新規の事業立ち上げも完全にストップしている危機的な局面を迎えています。
編集者の視点：問われる日本の外交力と世界のエネルギー安保
ここで私たちは、この危機が日本にとっても他人事ではないという事実を強く認識すべきです。イランは日本への原油供給に深く関わるホルムズ海峡に面しており、ここの緊張が高まれば、私たちの生活に直結するガソリン価格や電気代が跳ね上がるリスクを孕んでいます。欧州連合（EU）もイランのルール違反に愛想を尽かし始めており、仲介役としての機能は失われつつあるでしょう。孤立を深めたイランが、さらに過激な行動に出る前に、対話の窓口を閉ざしてはなりません。
国内政治では、アメリカとの融和を目指したロウハニ大統領の立場が劇的に弱体化しています。旅客機撃墜の事実すら軍から2日間も知らされていなかったという報道は、穏健派政権の形骸化を物語っているでしょう。2020年02月21日に控える国会議員選挙では、改革派や穏健派の候補者の多くが事前の資格審査で失格とされました。現地の若者が「これは選挙ではなく、出来レースだ」とSNSで憤る通り、イランは今、確実に強硬派主導の暗黒時代へと逆戻りしています。
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