日本経済を牽引するトップたちの間で、これまでの雇用常識を覆すような大きな地殻変動が起きています。日本経済新聞社が2019年07月02日にまとめた「社長100人アンケート」の結果から、優秀な若手人材を確保するために、なりふり構わず攻めの姿勢に転じる企業の姿が浮き彫りとなりました。なんと回答した企業の約7割が、直近で初任給の引き上げを断行したことが明らかになったのです。
この動きの背景には、IT技術に長け、新しい価値を創造できる「デジタル人材」の熾烈な争奪戦が存在します。人工知能（AI）やビッグデータ分析といった専門知識を持つ人材は、業界を問わず喉から手が出るほど求められています。SNS上でも「ようやく日本の給与が世界水準に近づき始めた」「初任給だけで会社を選ぶ時代が来る」といった驚きや期待の声が溢れており、労働市場の熱気は最高潮に達していると言えるでしょう。
年功序列の終焉と「成果主義」への大胆なシフト
しかし、単に給料の入り口を広げるだけでは、企業は生き残れません。今回の調査では、回答者の5割を超える経営者が、勤続年数に応じて自動的に給与が上がる「年功序列型」の賃金体系を見直すと回答しました。これは、長く会社にいることよりも、どれだけ会社に貢献したかという「成果」を重視する仕組み、いわゆるジョブ型雇用への移行を予感させる極めて重要な変化ではないでしょうか。
「年功賃金」とは、年齢や経験を重ねるほど熟練度が増すという前提に立った日本独自の文化ですが、変化の激しい現代においてはこの仕組みが成長の足かせになる場合もあります。編集者としての私見ですが、若くして高い能力を持つ社員が報われない古い体制を脱却することは、日本の産業競争力を取り戻すための必然的な選択だと確信しています。頑張った人が正当に評価される社会こそ、今の日本に求められている活力の源泉です。
総人件費が膨らむ中で企業が求めているのは、社員一人ひとりの潜在能力を最大限に引き出す仕組み作りです。初任給の増額はあくまで第一歩に過ぎず、入社後も高いパフォーマンスを発揮し続けられる環境をどう整えるかが、各社の手腕を問われるポイントとなるでしょう。多様な働き方を認めつつ、個人の専門性を磨くための支援を惜しまない企業こそが、令和という新しい時代の勝者になることは間違いありません。
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