2019年07月08日、衆参両院から国会議員の2018年分における所得報告書が公開されました。今回の調査対象となったのは698人で、国民の代表である政治家たちがどれほどの収入を得ているのか、大きな注目が集まっています。1人あたりの平均所得は2657万円に達し、前年の公開データと比較して245万円も増加する結果となりました。これは2002年以来、実に16年ぶりとなる高水準な数字です。
この数字だけを見ると「議員の給料が急激に上がったのか」と驚かれるかもしれませんが、実は特定の議員による莫大な所得が平均値を大きく引き上げています。今回、所得ランキングで首位となったのは自民党の鳩山二郎衆議院議員で、その額は17億4490万円という桁外れの数字でした。鳩山氏を除いた場合の平均所得は前年とほぼ同水準に留まっており、一部の資産家議員が統計上の数字を大きく動かしているのが実態といえるでしょう。
富の源泉は「株式売却益」にあり？上位を独占する自民党議員の実態
なぜこれほどまでの高額所得が発生したのでしょうか。そのキーワードは「株式売却益（かぶしきばいきゃくえき）」にあります。これは所有している株を売った際に得られる利益のことで、鳩山氏の場合、亡くなった父・邦夫氏から受け継いだ非上場企業の株式を売却したことで約16億円もの利益を得ています。2位の元栄太一郎参議院議員や3位の逢沢一郎衆議院議員も同様に、自身や親族が関わる企業の株取引が大きな収入源となりました。
SNS上では今回の発表を受け、「民間企業の給与所得者とはあまりにかけ離れた世界だ」といった溜息混じりの投稿や、「資産運用も議員の自由だが、格差が広がりすぎている」という批判的な意見が散見されます。トップ9までを自民党議員が独占している状況もあり、政党間の経済的格差についても議論を呼びそうです。国民の生活感覚とのズレを指摘する声は、今後さらに強まっていくことが予想されるでしょう。
政党別の平均所得に目を向けると、自民党が3016万円でトップを走り、国民民主党が2200万円、社民党が2146万円と続いています。主要野党の一つである立憲民主党は2132万円で、7政党中5位という結果になりました。国会議員資産公開法という法律に基づき、透明性を確保するためにこうした報告が義務付けられていますが、資産背景が政治活動や政策決定にどう影響するのか、私たちは注視していく必要があります。
女性議員に限定した所得ランキングでは、自民党の野田聖子衆議院予算委員長が3047万円で最も高く、全体でも50位にランクインしました。続いて稲田朋美氏らが名を連ねていますが、報告対象となった女性議員はわずか97人に留まっています。所得の多寡もさることながら、政治の世界におけるジェンダーバランスの偏りが、こうした所得報告のデータからも透けて見えるのは、現代社会が抱える課題の一つではないでしょうか。
個人的な見解を述べさせていただくと、議員が正当な手段で資産を築くこと自体は否定されるべきではありません。しかし、多額の資産を持つ議員が、生活困窮者や若年層の苦境をどこまで「自分事」として捉えられるかは別問題です。形式的な所得公開に終始せず、その資金がどのように政治の質を向上させているのかを問い続けることが、私たち有権者に求められる編集者的な視点であると私は強く確信しています。
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