2019年08月09日、河野太郎外相がフィジー、パラオ、ミクロネシア連邦、そしてマーシャル諸島の南太平洋4カ国を巡る歴史的な訪問を終えて帰国します。日本の外務大臣がこの地域を訪れるのは、1987年の倉成正氏以来、実に32年ぶりの快挙となりました。特にミクロネシアとマーシャルへの訪問は日本外交史上初となり、政府の本気度が伺えます。
SNS上では「ようやく日本がこの地域を重視し始めた」「32年ぶりというのは遅すぎたかもしれないが、大きな一歩だ」といった期待の声が数多く寄せられています。今回の歴訪の背景には、急速にこのエリアで存在感を強める中国への警戒感があるのでしょう。日本は米国やオーストラリアと手を取り合い、民主的な価値観を共有するパートナーシップの再構築を急いでいます。
巨大資本で迫る中国と日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想
現在、中国は圧倒的な資金力を武器に、南シナ海から南太平洋へとその影響範囲を拡大させています。専門用語で「債務の罠」とも懸念されるような、巨額のインフラ投資を背景にした外交攻勢を強めているのです。特にパラオやマーシャルのように台湾と国交を持つ国々に対し、中国は経済支援と引き換えに台湾との断交を迫るなど、非常にシビアな揺さぶりをかけています。
これに対し河野外相が掲げたのが、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という構想です。これは特定の国が覇権を握るのではなく、国際ルールに基づいて誰もが自由に経済活動や航行ができる海を守ろうという考え方を指します。河野氏は各国外相との会談において、インフラ整備だけでなく、海洋監視能力の向上や防災対策など、多角的な支援を提案しました。
今回の訪問は、日米豪の安全保障戦略にとっても極めて重要な意味を持っています。実際に2019年05月にはトランプ大統領が島しょ国の首脳をホワイトハウスに招き、2019年08月初旬にはポンペオ国務長官も現地を歴訪しました。日本も薗浦健太郎首相補佐官が2017年の就任以降、5回も現地へ足を運んでおり、日米が歩調を合わせて関与を強めていることが分かります。
個人的な見解としては、日本が持つ「きめ細やかな支援」のブランド力こそが、中国の物量作戦に対抗する鍵になると考えます。単に道路や橋を作るだけでなく、メンテナンス技術や災害への強靭さを伝える日本の姿勢は、長期的には島しょ国の人々の信頼を勝ち取るはずです。32年という空白期間を埋めるのは容易ではありませんが、今回の河野外相の行動は、日本外交の転換点となるでしょう。
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