2019年08月28日、神奈川県横浜市にて「第7回アフリカ開発会議（TICAD7）」が華やかに幕を開けました。この会議に合わせ、公式サイドイベントである「日本・アフリカビジネスEXPO」も開催され、会場は熱気に包まれています。驚くべきは、出展した企業や団体の数です。前回の開催時と比較して1.5倍となる156もの組織が顔を揃え、アフリカ大陸が持つ計り知れないポテンシャルに対する関心の高さが浮き彫りとなりました。
アフリカは今、爆発的な人口増加を背景に、将来有望な巨大消費市場へと変貌を遂げようとしています。日本企業はこの好機を逃すまいと、インフラ整備から医療支援、さらには日用品の供給に至るまで、多岐にわたる分野で進出を加速させているのが現状です。現地では「日本ならではの質の高い技術やサービスが、アフリカの生活基盤をどう変えてくれるのか」といった期待の声が、SNS上でも数多く寄せられており、注目度は高まる一方でしょう。
今回のEXPOにおいて、アフリカ市場の深掘りを進める豊田通商の今井斗志光COOは、今後のビジネスには二つの大きな柱があると指摘しました。一つは製造拠点を現地に移す「製造業の現地化」、そしてもう一つは、中間層の台頭による「消費市場の拡大」です。これらは、単に商品を輸出する従来のモデルから、現地に根ざした持続可能な経済活動への転換を意味しており、アフリカの自立を促す重要なステップとなるに違いありません。
さて、ここで専門用語について少し触れておきましょう。今回の主役である「TICAD（ティカッド）」とは、アフリカの開発をテーマに日本が主導して開催する国際会議のことです。また「インフラ」とは、道路や鉄道、発電所といった、人々の生活や産業を支えるために欠かせない公共施設の総称を指します。これらが整備されることで、初めて経済がスムーズに回り出すため、アフリカの成長において日本が最も貢献を期待されている分野と言えるでしょう。
私は、今回の日本企業の動きを非常に心強く感じています。現在、米中貿易摩擦などの影響で世界経済には暗雲が立ち込めていますが、そんな時こそアフリカのような中長期的な成長が見込める市場への投資が、日本経済の新たなエンジンになるはずです。単なる援助に留まらず、共に汗を流して富を創出するパートナーシップを築けるかどうかが、令和の日本企業の真価を問う試金石となるのではないでしょうか。
アフリカという最後の巨大市場をどう取り込み、現地の人々と共に繁栄を築いていくのか。日本企業の知恵と、持ち前の実行力が今、まさに試されています。2019年08月29日の時点において、横浜から発信されるこの熱いメッセージが、数年後のアフリカと日本の関係をより強固なものへと導いてくれることを願ってやみません。官民一体となったこの挑戦が、どのような実を結ぶのか、今後の展開から目が離せそうにありませんね。
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