2019年春闘でパート賃金が過去最高を更新！UAゼンセンが勝ち取った「働き方改革」の現在地と消費増税への備え

労働者の権利を守る最前線から、非常にポジティブなニュースが飛び込んできました。日本最大級の産業別労働組合であるUAゼンセンは、2019年9月2日に記者会見を開き、今年の春季労使交渉、いわゆる「春闘」においてパートタイム労働者の条件改善が劇的に進んだことを発表したのです。

会見に臨んだ松浦昭彦会長の表情には、確かな手応えが滲んでいました。それもそのはず、パート労働者の賃上げ率は平均で2.55%という驚異的な数字を叩き出し、なんと5年連続で過去最高を更新し続けているからです。この「春闘」とは、毎年春に労働組合が賃上げや労働条件の改善を企業側に要求する恒例のイベントを指します。

今回の目覚ましい成果の裏側には、深刻な人手不足という社会的な背景が存在しています。どこの現場も喉から手が出るほど働き手を求めている状況を逆手に取り、UAゼンセンは経営側に対して「粘り強い交渉」を展開してきました。人手を確保するためには待遇改善が不可欠であるという現実を、しっかりと突きつけた結果と言えるでしょう。

SNS上では、この発表に対して「パートでもしっかり昇給するのは夢がある」「組合の底力を見た」といった喜びの声が上がっています。その一方で、「賃上げは嬉しいけれど、物価の上昇に追いついているのか不安」という切実な意見も散見され、現場で働く方々の期待と不安が入り混じったリアルな反応が可視化されています。

私自身の見解としても、今回の成果は単なる数字以上の意味を持つと感じています。これまで日本の労働市場では、非正規雇用者の待遇改善が大きな課題とされてきました。UAゼンセンが示した「粘り強い交渉」のプロセスは、正社員だけでなくパート労働者も社会を支える不可欠な戦力であることを、改めて証明したのではないでしょうか。

10月の消費増税と軽減税率がもたらす「現場の混乱」への危機感

しかし、手放しで喜んでばかりもいられません。松浦会長は、2019年10月1日から施行される消費増税と、それに伴う「軽減税率」の導入についても強い警戒感を示しています。軽減税率とは、特定の品目の税率を8%に据え置く制度ですが、その判定基準の複雑さが現場に過度な負担をかける恐れがあるのです。

例えば、持ち帰れば8%、店内で食べれば10%という区別は、レジを操作する従業員とお客さまとの間でトラブルを生む種になりかねません。人手不足の中で賃金が上がったとしても、労働環境そのものが悪化してしまっては本末転倒です。松浦会長は、この「現場の混乱リスク」を注意深く見守る姿勢を強調しました。

編集者として考えさせられるのは、賃上げという「報酬」の改善だけでなく、増税対応のような「業務負荷」のコントロールも同様に重要だという点です。2019年という年は、働き方改革が本格始動する中で、労働者の質的な幸福度が問われる重要な転換点になることは間違いないでしょう。今後の組合の動向から目が離せません。