日本の労働市場に、多様性の波が力強く押し寄せています。厚生労働省が2019年12月25日に発表した調査結果によれば、同年6月1日の時点で民間企業に勤務する障害者の数は56万608人に達しました。これは前年と比較して4.8％もの増加であり、過去最高の実績を塗り替える画期的な数字です。
実雇用率も2.11％まで上昇し、かつてないほど多くの人々が自分らしく働ける環境が整いつつあります。SNS上では「一歩ずつ社会が変わっている」「身近な職場でも障害を持つ仲間が増えた」といった、ポジティブな変化を実感する声が数多く寄せられており、この動きは今後も加速していくことでしょう。
精神障害者雇用の急増と法定雇用率の壁
内訳を見ると、身体障害を持つ方が35万4134人、知的障害を持つ方が12万8383人と着実に増加しています。中でも際立つのは、前年比15.9％増の7万8091人を記録した精神障害を持つ方の雇用状況です。2018年4月から精神障害者が雇用義務の対象に加わったことが、企業側の採用意欲を強く後押ししたといえます。
ここで注目すべきは「法定雇用率」というキーワードです。これは従業員の一定割合として障害者を雇うよう法律で義務付けた制度を指します。現在の基準は民間企業で2.2％と定められていますが、実雇用率2.11％という数字は、まだその目標にわずかに届いていないのが現状ではないでしょうか。
一方で、2018年8月に明るみに出た官公庁による雇用水増し問題は、行政機関に猛省を促す契機となりました。2019年6月1日時点での国の機関における雇用者数は7577人で、雇用率は2.31％に留まっています。しかし、信頼回復に向けた各機関の積極採用により、年内の目標達成はほぼ確実視されています。
私個人の意見としては、単に数字を追い求めるだけでなく、個々の特性を活かせる「業務の質」を重視すべきだと考えます。企業側が合理的配慮——つまり、障害による困難を取り除くための柔軟な調整——を自然に行える文化こそが、真の共生社会を築く鍵になるはずです。これからの日本が、数字以上の豊かさを実現することを期待して止みません。
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