2019年11月01日、横浜の街づくりが大きな転換点を迎えています。横浜商工会議所の川本守彦副会頭は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について、単なる観光振興を超えた「都市の生存戦略」としての必要性を強調されました。少子高齢化が進み、個人の市民税に大きく依存している現在の税収構造では、将来的に公共サービスを維持することが困難になるという切実な危機感が、この推進論の根底には流れています。
IRと聞くと「カジノ」のイメージが先行しがちですが、実際には国際会議場や展示施設、ホテル、ショッピングモールなどが一体となった複合施設を指します。川本氏は、日本のルールではカジノの面積は全体の3％未満に制限されている事実を挙げ、「IR＝カジノ」という誤解を解くことが急務であると説いています。こうした専門的な仕組みを正しく理解してもらうことが、市民との合意形成における第一歩になるのではないでしょうか。
地域との共生が生む圧倒的な相乗効果
川本氏が描くビジョンで最も印象的なのは、「IR一人勝ち」を明確に否定している点です。山下ふ頭に建設が予定される施設が、隣接する元町や中華街、さらには横浜駅周辺やみなとみらい地区と競合するのではなく、手を取り合うことで街全体の競争力を高めるべきだと訴えています。回遊性を高めるアクセス計画を整備し、臨海部全体で訪れる人々を魅了する仕掛け作りこそが、横浜を真の観光都市へと進化させる鍵となるはずです。
一方で、外資系事業者が利益を独占することへの懸念に対しても、具体的な対策案を示されています。事業者の公募段階で地元での雇用創出や消費波及効果を厳しく求めるだけでなく、収益の一部をギャンブル依存症対策に取り組むNPOや、地元中小企業の振興に還元する仕組みづくりを提言されました。これは、地域経済の循環を重んじる商工会議所らしい、地に足の着いた建設的なアプローチであると私は高く評価します。
ネット上では「横浜の景観が変わってしまう」「治安が心配」といった慎重な声も目立ちますが、一方で「新しい雇用の場ができるのは嬉しい」「世界水準のエンタメが見たい」という期待感も渦巻いています。川本氏は、2019年11月06日に推進協議会を発足させ、2020年1月下旬には展示会の開催も予定していると明かしました。対立を乗り越え、横浜のために何が最善かを全員で考え抜く時期が、今まさに来ているのでしょう。
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