引っ越し難民はなぜ起きる？業界大手3社の「人手不足解消」と「働き方改革」への挑戦を徹底解説

近年、春の繁忙期になるとSNS上でも「希望日に引っ越しできない」「見積もりが高すぎる」といった悲鳴が多く見受けられる状況です。これは、引っ越し業界における深刻な人手不足と、大手企業による働き方改革が背景にあります。

働き方改革とは、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための取り組みを指す言葉です。この推進により従業員の業務量が抑制され、結果として引っ越しの需要に対して供給が追いつかない「引っ越し難民」という社会問題が発生してしまいました。

サカイ引越センター：若手育成と需要分散の巧みな戦略

この難局を乗り越えるべく、各社は独自の採用戦略や人員定着策を次々と打ち出しているのです。例えばサカイ引越センターでは、十数年も前から高校卒業後すぐの若手ドライバー育成に注力してきました。

運転免許の取得から現場での実務までを手厚くサポートし、現在ではドライバーの多くを自社で育て上げた人材が占めているそうです。さらに、奨学金の返還を支援する制度や、関東エリアへの転勤制度なども導入し、従業員が長く働ける環境づくりに奔走しています。

また、2019年6月からは関東圏において、日程や時間帯によって料金が固定される単身者向けの新しいサービスを開始したのです。ユーザー側は料金が安い時期を選べるため、特定の日程に予約が集中するのを防ぐ効果も生み出しています。

一方、アートコーポレーションは、地域拠点の周辺に「サテライトオフィス」と呼ばれる小規模な拠点の設置を進めている状況です。2019年9月期には全国で約20カ所を新設しました。

これにより、働く時間や移動範囲に制限がある主婦層などでも、作業員の待機や採用活動の拠点として気軽に利用できる体制を整え、多様な人材の確保に繋げていく狙いがあるのでしょう。

そして、2018年8月末から不適切な料金請求問題で受注を全面停止していたヤマトホームコンビニエンスも、2019年9月に単身者向けサービスなど一部の業務を再開させるに至りました。

同社は信頼回復と再発防止に向けて、一気にデジタル化へ舵を切ったのです。従来の電話による受注や手書きの見積もりを廃止し、専用のウェブサイトからの受け付けへ一本化しました。システムが荷物の量に応じて料金を自動で計算するため、非常にクリーンな仕組みになったと言えるでしょう。

インターネットメディアの編集者として私は、引っ越し業界が直面している課題は、日本のあらゆる労働集約型産業に共通する問題だと捉えています。各社の自助努力は素晴らしいものの、増え続ける需要に対応するには限界があるはずです。

これからは、シニア層や外国人労働者のさらなる積極的な受け入れに加え、AIを活用した業務の自動化など、より踏み込んだ抜本的な改革が急務となるでしょう。引っ越しという私たちの生活に不可欠なインフラが今後どのように進化していくのか、引き続き注視していきたいと考えています。