日本国内で深刻化する労働力不足を背景に、今まさに全国各地の自治体や企業が「外国人材」を温かく迎え入れるための体制づくりを急ピッチで進めています。2019年4月に新設された在留資格「特定技能」は、一定の専門性や技能を持つ外国人に日本での就労を認める画期的な制度であり、現場の即戦力として大きな期待が寄せられています。SNS上でも「これからの日本を支えてくれるパートナー」「共生社会への第一歩だ」といったポジティブな関心が集まっているようです。
2019年11月26日、茨城県の大井川和彦知事はベトナムの首都ハノイを訪れ、現地政府と人材受け入れに関する重要な覚書を締結しました。この提携は、これまでの「技能実習生」という枠組みを超え、より高いスキルを持つ「特定技能」資格者の積極的な採用を目指すものです。茨城県はすでに「外国人材支援センター」を開設しており、企業とのマッチングから就労後の生活相談まで、一貫したサポート体制を整えている点が非常に心強いですね。
特にベトナムの方は労働意欲が高いと多くの企業から評価されており、介護や農業、建設といった分野での活躍が具体的に見込まれています。茨城県の戦略は単なる労働力の確保に留まりません。県産の「常陸牛」や地酒などの輸出促進でもベトナム側と協力し、経済の双方向的な活性化を狙っています。人材を受け入れるだけでなく、ビジネスパートナーとして深い信頼関係を築こうとする姿勢こそ、これからの地方自治体に求められる理想の姿ではないでしょうか。
ロシアやモンゴルから高度IT人材が集結！北海道の挑戦
北の大地、北海道でも新たな動きが活発化しています。北海道経済産業局と道内企業は、ロシアのノボシビルスク市で採用イベントを開催しました。ここは大学やIT企業がひしめき合う、まさにロシアのシリコンバレーとも呼ぶべき拠点です。2019年11月20日に行われた説明会には、現地の学生や社会人20名以上が参加し、札幌市のIT企業などが自社の魅力を熱烈にアピールしました。高度なプログラミング能力を持つ人材を確保しようという熱意が伝わってきます。
参加した企業の中には、まず一部の業務をリモートで委託するなどの「試験的な雇用」を経て、将来的な日本での採用や現地拠点の設立を視野に入れているところもあります。また、モンゴルの高専生をインターンシップとして受け入れる計画を進める企業も現れました。世界各地に目を向け、優秀な才能をいち早く見つけ出す攻めの姿勢は、地方企業の成長戦略として極めて重要です。多様なバックグラウンドを持つ人々が加わることで、地域経済に新しい風が吹くことは間違いないでしょう。
「言葉の壁」を越える！さいたま市で始まる教育改革
受け入れの鍵を握るのが「日本語教育」です。さいたま市にある国際交流基金日本語国際センターでは、2019年度から新たなプロジェクトが始動しました。これは日本に来る前の労働者たちに、それぞれの母国で日本語を教える教師たちを日本に招き、研修を行うという試みです。現在はミャンマーやネパールなど7カ国から約20名が参加しており、2019年12月17日までの約1カ月間、日本の文化や効果的な教授法を徹底的に学びます。
「特定技能」で働くためには、生活に支障がないレベルの日本語力が必須条件となります。母国の先生が正しい日本語と日本の社会ルールを熟知していれば、来日する外国人の方々も安心して第一歩を踏み出せるはずです。研修に参加したネパール出身の教師からは「日本で働く同胞が困らないように力を尽くしたい」という熱い決意が聞かれました。こうした草の根の支援こそが、外国人材の定着を支える最も重要なインフラになると私は確信しています。
私たち編集部としては、こうした「選ばれる日本」への変化を大いに歓迎します。単に人手不足を補うための「労働力」として見るのではなく、共に地域を盛り上げる「隣人」として迎え入れる準備を、私たち自身も整えていくべきでしょう。言葉や文化の壁を乗り越え、多文化が共生する豊かな社会を築く。2019年は、まさにその新しい時代の幕開けを感じさせる一年となっています。
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