日本銀行が推し進めるマイナス金利政策の長期化により、地方銀行を取り巻く環境はかつてない厳しさに直面しています。本来の稼ぎ頭である貸出金利や国債の利回りが低迷を続ける中、各行が新たな収益の柱として期待を寄せていたのが「役務取引等利益」です。これは投資信託や保険の販売、あるいは企業のM&Aをサポートした際に得られる手数料収入を指しますが、現状では大きな壁にぶつかっているようです。
2019年11月21日に発表された九州・沖縄の地銀21行における2019年4月から9月期の中間決算によれば、なんと7割近い14行でこの手数料利益が前年を下回りました。全体の合算でも前年同期比で12％減となる278億円にとどまっており、収益構造の転換が思うように進んでいない実態が浮き彫りとなっています。ネット上では「地銀のビジネスモデル自体が限界なのではないか」といった厳しい意見も散見される状況です。
特に大きな打撃となっているのが、個人向けの金融商品販売です。2019年11月8日の会見で沖縄銀行の山城正保頭取が語ったように、米中貿易摩擦などの不透明な国際情勢が投資家の意欲を冷え込ませています。同行では投資信託の販売手数料が18％も減少しており、資産運用のニーズは根強いものの、外部環境の悪化が収益の足を引っ張る形となりました。
九州フィナンシャルグループの傘下にある肥後銀行や鹿児島銀行でも同様の傾向が見られ、経営陣からは「予想以上に伸び悩んでいる」との本音が漏れています。一方で、独自の色を出して増益を確保した銀行も存在します。例えば、筑邦銀行では投資信託こそ苦戦したものの、企業の社会的責任を支援する「CSR私募債」の発行手数料などが寄与し、30％もの大幅な利益増加を達成しました。
「顧客本位」への転換と地銀が描く未来図
近年の手数料減少の背景には、金融庁が掲げる「顧客本位の業務運営」という方針も深く関わっています。これは、銀行が自分たちの利益を優先して商品を売り込むのではなく、真に顧客の利益になる提案を求める考え方です。この厳格な姿勢により、強引な営業を控える慎重な動きが広まったことも、数字に影響を与えていると専門家は分析しています。
SNSでは「手数料のために無理な勧誘をされるのが嫌だったから、健全化するのは良いことだ」というユーザーの声も上がっています。しかし、銀行側からすれば、金利で稼げない以上、新たな収益源の確保は死活問題に他なりません。各行は現在、単なる商品の販売から一歩踏み込み、地域経済の深い悩みに寄り添うビジネスへの転換を急いでいます。
具体的には、後継者不足に悩む地元企業を救うための事業承継支援や、企業の合併・買収を助けるM&Aアドバイザリー業務、さらには高齢化社会を見据えた遺言信託などが注目されています。これらは高度な専門知識が求められる「コンサルティング型」のビジネスであり、地域に根差した地銀だからこそ果たせる役割と言えるでしょう。
私自身の見解としても、今の地銀に求められているのは、単なる「金融商品の販売店」からの脱却です。地域の企業の存続を助け、個人の資産を共に守るというパートナーとしての価値をいかに提供できるかが鍵となります。この難局を乗り越え、新しい手数料ビジネスを早期に軌道に乗せられるかどうか、各行の知恵と覚悟が試されています。
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