日本銀行大阪支店は2019年11月28日、最新の関西金融経済動向を公表しました。注目されていた景気判断は「緩やかな拡大を続けている」というもので、前回からの評価が据え置かれています。これで据え置きの期間は22カ月連続となり、関西経済がいかに粘り強く成長を続けているかが浮き彫りになりました。
世界情勢に目を向けると、中国経済の減速による影響が少なからず影を落としています。特に中国向けの輸出や、それに関連する工場の生産活動には弱気な動きが見受けられる状況です。しかし、ここで関西の底力を支えているのが、アメリカやヨーロッパ向けの堅調な輸出実績であることは間違いありません。
内需とインバウンドがもたらす経済の「追い風」
今回の発表で特筆すべきは、企業の設備投資や訪日外国人による「インバウンド消費」が極めて好調に推移している点でしょう。設備投資とは、企業が将来の利益のために機械や建物を新しく整える活動を指しますが、これが活発であることは経営者が将来に対して前向きな展望を持っている証拠といえます。
SNS上では「大阪の街を歩けば外国人観光客を見ない日はない」「観光バブルのおかげで地元の飲食店が活気づいている」といった声が数多く寄せられています。数字の上だけでなく、私たちの生活実感としても、関西の活況は肌で感じられるレベルに達しているのではないでしょうか。
編集者としての私見ですが、外部環境が不透明な中で22カ月も景気判断を維持できたのは驚異的だと感じます。輸出の弱さを内需の強さで補うという、非常にバランスの取れた経済構造が今の関西には備わっているようです。この勢いが2019年12月以降も継続することを大いに期待したいところですね。
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