人工知能（AI）が社会のあり方を根本から変えようとしている今、日本の高等教育も大きな転換期を迎えています。日本経済新聞社が国内の有力大学152校を対象に2019年12月04日までに実施した調査によれば、AIやデータサイエンスの教育を全学部で展開している大学は、全体のわずか23％にとどまっていることが明らかになりました。
データサイエンスとは、統計学や数学、コンピュータスキルを駆使して膨大なデータから価値ある情報を引き出す学問のことです。現代のビジネスシーンでは必須の素養とされていますが、現時点では「一部の学部のみで実施」という大学が44.1％と最も多く、全学的な普及にはまだ時間がかかる様子が浮き彫りになっています。
政府は2019年06月に策定した人材育成戦略において、2025年までに年間約50万人の大学生・高専生全員に初等レベルのAIリテラシーを習得させるという野心的な目標を掲げました。SNS上では「文系でもAIを学ぶのは当然の時代」「早くカリキュラムを整えてほしい」といった、期待と焦りが入り混じった声が数多く寄せられています。
立ちはだかる「教員確保」と「教育内容」の厚い壁
今後の導入を目指す大学が抱える悩みは深刻です。アンケートで取り組むべき課題を尋ねたところ、最も多かった回答は「カリキュラム開発」で76.9％に達しました。次いで「施設の整備」や「教員の拡充」が続いており、教える側の専門人材が圧倒的に不足しているという、教育現場の切実な現状が透けて見えます。
一部の大学では、単なる座学として統計学や数理の基礎を必修化する動きも見られます。しかし、政府が理想とする「自らの専門分野でAIを応用・解決できる人材」の育成には、まだ距離があるのが実情でしょう。編集者の視点から言えば、計算式を暗記するような教育ではなく、いかに実社会の課題と結びつけるかが鍵となります。
AIはもはや一部の技術者のための道具ではなく、全学生が持つべき「現代の読み書きそろばん」です。大学側には、既存の学問領域の枠を超えた柔軟な体制構築が求められています。教員不足を解消するための外部連携や、オンライン教材の活用など、2025年の目標達成に向けたスピーディーな改革が、今こそ期待されるでしょう。
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