JAXAが宇宙ビジネスを加速！超小型衛星の「相乗り」事業を民間開放した背景と未来

日本の宇宙開発を牽引するJAXA（宇宙航空研究開発機構）が、2019年12月05日に驚きのニュースを発表しました。日本の主力ロケットとして信頼を集める「H2A」などの打ち上げ時に、機体の空いたスペースを活用して超小型衛星を軌道へ届ける「相乗り」の仲介業務を、民間企業のスペースBD株式会社へ移管したというものです。

これまでは国や公的機関が中心となって調整を行ってきましたが、この役割を東京・中央区に拠点を置く宇宙ベンチャーへ託すことになりました。この「相乗り」とは、メインの大型衛星を打ち上げる際に、余った重量や空間に他団体の小さな衛星を同乗させる仕組みを指します。宅配便の混載便のようにコストを抑えられるため、非常に注目されている手法です。

SNS上では「宇宙がどんどん身近になっていく」「民間パワーで日本のロケット打ち上げ頻度が上がれば面白い」といった、期待に満ちた声が数多く上がっています。政府主導から民間主導へと舵を切ることで、これまで以上に柔軟なサービス提供や迅速な価格決定が可能になるでしょう。宇宙利用のハードルが劇的に下がる瞬間に、私たちは立ち会っているのかもしれません。

宇宙ビジネスの民主化がもたらす革新的なメリット

今回の事業移管の大きな狙いは、民間独自の営業力やスピード感を取り込み、衛星打ち上げの需要をより広く掘り起こすことにあります。専門用語で「ローンチ・サービス」と呼ばれるこの仲介事業は、ロケットを所有する組織と衛星を飛ばしたい顧客を繋ぐ、いわば宇宙の旅行代理店のような役割を担っています。

私個人の意見としては、この官から民へのバトンタッチは、日本の宇宙産業が「研究」から「ビジネス」へと脱皮するために不可欠なステップだと確信しています。公的機関はどうしても手続きが慎重になりがちですが、民間企業なら顧客の細かなニーズに即座に応えられるでしょう。競争原理が働くことで、将来的には打ち上げ費用のさらなる低廉化も期待できそうです。

超小型衛星は、数キログラムから数十キログラム程度の重さしかなく、大学の研究やスタートアップ企業の新規事業として非常に人気が高まっています。それらを「相乗り」させるための窓口が民間に開かれたことは、日本の技術力を世界にアピールする絶好のチャンスです。2019年12月05日を境に、日本の宇宙ビジネスは新たなステージへと突入したと言えるでしょう。