インターネットの世界に革命を起こした米グーグルの歴史が、今まさに大きな転換点を迎えています。2019年12月03日、共同創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏の二人が、親会社アルファベットの経営トップから退くことを発表しました。21年前に大学の研究室という小さな場所から始まった物語は、一つの節目に到達したといえるでしょう。
創業から今日まで、彼らは「世界中の情報を整理する」という壮大なミッションを掲げ、私たちの生活を劇的に変化させてきました。退任にあたって彼らが寄せた「会社を人間に例えるなら、グーグルは21歳の若者であり、今は巣立ちの時だ」という言葉には、親心のような愛情と、次なるステージへの自信が満ち溢れているように感じられます。
SNS上では、この電撃的なニュースに対して「一つの時代が終わった」と惜しむ声が上がる一方で、「今のグーグルにはもっと安定したリーダーが必要だ」という冷静な意見も多く見受けられます。長年、革新的なアイデアで世界を驚かせてきた彼らが、大株主や取締役という立場に退くことで、組織の風通しがどう変わるのかに注目が集まっているのです。
「起業家」から「バランス型」へ。スンダー・ピチャイ氏が背負う重責
二人のカリスマからバトンを受け取るのは、すでに事業会社グーグルのCEOとして手腕を振るっているスンダー・ピチャイ氏です。彼はアルファベットのCEOも兼務することになり、名実ともにグループ全体の「顔」となります。製造装置メーカーやコンサルティング会社を経て入社した彼は、非常に冷静かつ論理的な語り口で知られる人物です。
今回のトップ交代に対し、株式市場の反応は驚くほど穏やかなものでした。2019年12月03日の時間外取引でも株価は安定しており、投資家たちがピチャイ氏の「安定感」を高く評価していることが伺えます。派手なパフォーマンスよりも、着実に利益を上げ、複雑な社会問題に対処できる実務家としての能力が、今の巨大ITには求められているのでしょう。
私個人の見解としては、この交代は「必然」であったと考えています。ベンチャー精神だけで突き進める規模を、現在のグーグルは遥かに超えてしまいました。時価総額が100兆円規模にまで膨れ上がった今、一時のひらめき以上に、世界各国の規制や社会的な期待に応える「大人の振る舞い」が、企業の持続可能性を左右する鍵となるからです。
独占禁止法やプライバシー問題。巨大ITに突きつけられる厳しい視線
2004年の上場当時、グーグルの社員数はわずか3000人強でしたが、それから15年近くが経過した現在、その規模は30倍以上に拡大しました。しかし、企業が巨大化すればするほど、世間の風当たりは強くなるものです。かつてはマイクロソフトのような既存の覇者と戦うチャレンジャーでしたが、今やグーグル自身が各国の当局から監視される立場となりました。
ここで重要になるのが「独占禁止法（アンチトラスト法）」への対応です。これは、特定の企業が市場を独占して競争を妨げないよう監視するルールのことで、グーグルは現在、その真っ只中にいます。また、個人情報の取り扱いに関する「プライバシー問題」や、多国籍企業による「租税回避」への批判など、解決すべき課題は山積みです。
創業者はかつて「グーグルは平凡な会社ではない」と宣言しました。自由でオープンな社風こそが、世界中から優秀な才能を引き寄せる源泉だったはずです。しかし、社会的責任を果たすための「管理」を強めれば、その自由が失われる恐れもあります。ピチャイ氏には、この矛盾する二つの要素をいかに高い次元で両立させるかという、極めて難しい舵取りが期待されています。
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