2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、国が投じる関連支出の総額がついに1兆円の大台を突破しました。2019年12月4日に会計検査院が公表した最新の調査報告書によれば、華やかな祭典の裏側で、準備の遅れや将来への不安要素が次々と浮き彫りになっています。特に懸念されているのが、大会の平穏な運営を脅かしかねないサイバー攻撃への備えです。現代の国際イベントにおいて、デジタル領域の防衛は物理的な警備と同等以上に重要視されるべき課題といえるでしょう。
政府は現在、金融や物流といった社会の根幹を支える民間事業者のサイバーセキュリティー強化を支援しています。万が一、システムが攻撃を受ければ、大会運営のみならず市民生活にも深刻なリスクが生じるためです。しかし、会計検査院が実態を調査したところ、驚くべき事実が判明しました。2016年度にリスクが指摘された19事業者のうち、翌年度までに対策を完了したのはわずか2社に留まっています。この停滞ぶりには、SNS上でも「日本のデジタル防衛は大丈夫なのか」と不安の声が広がっています。
翌2017年度の状況を見ても、25事業者のうち対応を終えたのはやはり2社のみという極めて低い達成率でした。ここで言う「リスク対応」とは、システム上の弱点を特定し、ハッカーの侵入を防ぐための具体的な防ぎ針を講じることを指します。この危機的な遅れに対し、検査院は内閣府へ向けて「適切な実施」を強く促しました。インターネットが社会インフラとなった今、サイバー防衛の遅れは大会自体の信頼性を揺るがしかねないため、早急なテコ入れが編集者としても不可欠だと感じます。
国立競技場の維持費問題と交流事業の空文化
問題はデジタル分野に留まりません。2019年11月末に完成したばかりの「国立競技場」についても、厳しい指摘が入っています。大会の象徴となるこの巨大施設は、華々しい竣工を迎えた一方で、終了後の改修計画や財源が白紙状態なのです。検査院は、年間の維持管理費が運営収入を上回った場合、さらなる公的負担が生じるリスクを警告しました。負の遺産、いわゆる「負のレガシー」化を防ぐためには、文部科学省が主導して早期に民間活用の枠組みを固めることが求められています。
さらに、地域活性化の柱であった「ホストタウン」事業でも、計画の形骸化が見て取れます。2018年度に予定されていた選手と地域住民との交流事業のうち、135もの事業が実施されないまま予算が消化されていました。これは、地域の人々が抱いた国際交流への期待を裏切る結果と言わざるを得ません。巨額の税金が投入される以上、ハード面だけでなくソフト面でも透明性の高い運用が必要です。開催まで残りわずかな期間で、これらの山積する課題をいかに解決するのか、政府の手腕が試されています。
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