2019年10月の消費税率引き上げに伴いスタートした「キャッシュレス・ポイント還元事業」により、私たちの生活には急速にデジタル決済が浸透しました。実際に利用者の約4割が使用頻度を増やしており、財布を持たずに外出するスタイルも珍しくなくなっています。しかし、2019年11月28日に発表された調査結果によれば、還元事業が終了した後に利用を控えると答えた人が11％存在することが判明しました。
利用頻度を減らす最大の理由は、やはり「ポイント還元」という直接的なメリットがなくなることへの懸念です。アンケートでは、実に59％もの人が還元特典のみに魅力を感じていると回答しました。一方で、見逃せないのが「セキュリティへの不信感」を抱く層の存在です。利便性と引き換えに、自分の資産や個人情報が守られるのかという根源的な問いが、多くのユーザーの心に影を落としている実態が浮き彫りになりました。
特に2019年7月に発生した「セブンペイ」での大規模な不正利用問題は、社会に大きな衝撃を与えました。この事件をきっかけに、ネット上では「QRコード決済は怖い」「自分も被害に遭うのではないか」といった不安の声がSNSで拡散されています。便利さを追求するあまり、安全性が後回しにされているのではないかという厳しい視線が、キャッシュレス業界全体に向けられている状況と言えるでしょう。
大手各社が打ち出す鉄壁のセキュリティ対策と補償制度
こうしたユーザーの不安を払拭するため、スマートフォン決済各社は信頼回復に向けた施策を急ピッチで進めています。例えばNTTドコモは、2020年02月から「dアカウント」においてパスワードレス認証を本格導入する方針を決定しました。これはスマートフォンの指紋や顔情報を活用する生体認証システムです。従来のパスワード入力を不要にすることで、リスト型攻撃などのサイバー犯罪を物理的に遮断する狙いがあります。
さらにドコモは、2019年08月に「d払い」の利用規約を改定しました。万が一不正利用の被害に遭った際、その被害額を原則として補償することを明文化したのです。これまで曖昧だった責任の所在を明確にしたことで、ユーザーが安心してサービスを使い続けられる環境作りを強化しています。こうした「守り」の姿勢は、ポイント還元という「攻め」の施策以上に、今後の普及に欠かせない要素となるはずです。
LINEペイも独自の強固な防衛策を講じています。送金や支払いの際には専用パスワードの登録を必須としており、生体認証対応端末では、指紋や顔認証によるスムーズかつ安全な認証が可能です。特筆すべきは、生体情報をLINE側のサーバーではなく、ユーザー自身の端末内にのみ保存する仕組みを採用している点でしょう。これにより、サービス側から重要データが流出するリスクを最小限に抑えています。
編集部としては、キャッシュレス化はもはや一時的なブームではなく、社会のインフラとして定着すべきものだと考えています。ポイント還元の有無に左右される段階から、安全性への信頼に基づいた「真の日常化」へと移行できるかが鍵です。各社が技術革新を続ける今、私たちユーザーも最新の認証設定を活用し、賢く安全にデジタル社会の恩恵を享受していく姿勢が求められているのではないでしょうか。
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