2019年11月27日、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見を開き、働く高齢者の意欲を削がないための新たな提言案を公表しました。注目が集まっているのは、一定以上の収入がある高齢者の年金をカットする「在職老齢年金制度」の見直しについてです。今回の提言では、65歳以上の減額基準を現在の「月収47万円超」のまま維持することが明記されました。
在職老齢年金制度とは、厚生年金に加入しながら働く人が受け取る給与と年金の合計額が基準を超えた際、年金の一部または全額が支給停止される仕組みを指します。いわば「稼ぎすぎると年金が減る」というルールであり、これまで多くのシニア層から「働く意欲がなくなる」との声が上がっていました。政府はこの基準を維持する方針を固めており、公明党も足並みを揃えた形です。
一方、2019年11月現在の制度で「28万円超」と厳しく設定されている60歳から64歳までの減額基準については、大幅な緩和が盛り込まれる見通しとなりました。具体的には、こちらも65歳以上と同じ「47万円超」へと引き上げる方針です。これにより、60歳以上の全ての世代において、減額基準が一律で共通化されるという大きな転換点を迎えることになります。
SNS上ではこのニュースに対し、「60代前半の基準緩和は素直に嬉しい」「これなら定年後もフルタイムで働きやすい」と歓迎する声が目立っています。その反面で「47万円も稼げる高齢者は一握りだ」といった、制度の恩恵を受ける層が限定的であることへの冷ややかな意見も散見されました。世代間の公平性や、労働力不足を補うための施策として、国民の関心は非常に高いようです。
私個人の見解としては、元気な高齢者が能力を発揮できる環境作りは急務であり、今回の28万円から47万円への引き上げは妥当な判断だと考えます。少子高齢化が進む中、年齢を理由に働くことを躊躇させるような制度は時代に即していません。ただし、基準の維持に留まった65歳以上の層についても、将来的にはさらなる柔軟な設計が必要になるのではないでしょうか。
公明党は2019年11月の来週中にも、この提言書を政府へ正式に提出する予定となっています。この見直しが実現すれば、ベテラン層の知見が社会により還元されやすくなることが期待されます。長寿社会において、お金の心配をせずに「働きがい」を追求できる社会の実現に向け、政府がどのような最終判断を下すのか、今後の議論の推移を注視していく必要があるでしょう。
コメント