日本の製造業を牽引する大企業、三菱電機において、あまりにも痛ましい事件が波紋を広げています。2019年8月下旬、将来を嘱望されていた20代の男性新入社員が、自ら命を絶つという極めて悲劇的な事態が発生しました。この件に関して、兵庫県警三田署は2019年11月14日付で、教育主任を務めていた30代の男性社員を自殺教唆の疑いで書類送検したことが判明したのです。
自殺教唆（じさつきょうしゃ）とは、他人をそそのかして自殺する決意を抱かせる行為を指し、刑法に抵触する重大な犯罪です。2019年4月に入社したばかりの若者が、なぜこれほどまで追い詰められなければならなかったのでしょうか。SNS上では「新入社員を守るべき教育係が死に追いやるなんて信じられない」「パワハラを超えた犯罪だ」といった、憤りや悲しみの声が溢れかえっています。
亡くなった男性は技術職として採用され、2019年7月から兵庫県尼崎市にある生産技術センターに配属されていました。彼は社内発表会の準備という、本来であれば成長の糧となるはずの業務に励んでいた最中に帰らぬ人となったのです。現場には職場の人間関係に苦しんでいたことを示唆するメモが残されており、周囲の同僚からも、彼が日常的に厳しい暴言を浴びせられていたという証言が得られています。
根深い企業の体質と問われる組織の責任
教育主任は社内の調査に対し、「死ね」という直接的な言葉は否定しつつも、それに類する言葉を投げかけた可能性を認める供述をしています。言葉は時に、物理的な暴力以上に人の心を深く抉り、回復不能な傷を負わせる凶器となります。特に上下関係がはっきりした職場環境において、教育という名の下に行われる高圧的な指導は、受け手にとって逃げ場のない絶望へと変わりかねないのです。
驚くべきことに、三菱電機における労働問題は今回が初めてではありません。2014年から2017年にかけても、長時間労働などが原因で5人の技術・研究職が精神障害などで労災認定を受け、うち2人が自死を選んでいます。また、2017年には別の子会社でも過労自殺が発生しており、同年には上司からのいじめを苦にした新入社員の遺族が損害賠償を求める訴訟を提起するなど、異常な事態が継続していると言わざるを得ません。
企業側は「当局が捜査中のため詳細な回答は控える」としていますが、これほどまでに犠牲者が相次ぐ背景には、個人の資質以上に組織全体の構造的な問題が潜んでいるのではないでしょうか。私自身の見解としても、一度ならず何度も同様の悲劇を繰り返す企業の姿勢には、猛省と抜本的な改革が必要だと強く感じます。利益や効率を優先するあまり、社員一人ひとりの尊厳を軽視する文化が根付いていないか、今こそ厳しく問われるべきでしょう。
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