日本最大手のコンビニエンスストア、セブン-イレブンにおいて、長年にわたりアルバイトやパート従業員の残業手当が正しく支払われていなかったという衝撃的な事実が2019年12月10日に明らかとなりました。店舗を運営する加盟店の給与計算を代行している本部、セブン-イレブン・ジャパンによる計算式の誤りが原因です。このニュースが報じられるやいなや、SNS上では「信じていた大手なのにショック」「自分の給料も大丈夫か」といった不安と憤りの声が次々と投稿され、大きな波紋を広げています。
今回の問題の核心は、労働基準法で定められた正しい計算式を本部が適用していなかった点にあります。具体的には、欠勤せずに勤務した際に支給される「精勤手当」や、役職に応じた「職責手当」を残業代の算出基礎に含めていませんでした。本来、これらの手当は労働の対価として支払われるため、残業代を計算する際の単価に上乗せしなければなりません。これを怠ったことで、2001年10月以降、実に多くの従業員が本来受け取るべき金額よりも少ない賃金で働かされていたことになります。
不信感を募らせる隠蔽体質と今後の対応
驚くべきことに、同様の不備は2001年6月にも労働基準監督署から指摘されていました。しかし、当時の本部は事実を公表することなく、不完全な修正に留めていたといいます。記録が確認できる2012年3月分からだけでも、未払い額は4億9000万円に達し、対象者は全国約8000店舗の約3万人にものぼります。さらに、未払いの起点については1970年代まで遡る可能性も浮上しており、企業としてのコンプライアンス（法令遵守）の姿勢が厳しく問われる事態となっているでしょう。
セブン-イレブン本部は、対象となる元従業員らを含め不足分を支払う方針を打ち出していますが、過去の記録が失われている期間については対応が不透明です。編集部としては、生活を支える労働の対価が軽視されていた事実は極めて重いと感じます。フランチャイズ（FC）という仕組みの上で、オーナーと従業員の信頼関係を支えるべき本部が、このような初歩的かつ重大なミスを数十年も放置していたことは、業界全体の信用を失墜させかねない大きな過ちと言わざるを得ません。
コメント