セブン―イレブン・ジャパンが、社会問題となっている「食品ロス」の解決に向けた画期的な実証実験に乗り出しました。2019年10月30日から、北海道と四国4県の約1400店舗を舞台に、販売期限が迫った商品に対してポイントを還元する取り組みが開始されています。このニュースはSNSでも「賢く買い物できて社会貢献もできるなんて最高」「全国展開を早くしてほしい」と、大きな期待を寄せられています。
今回の仕組みは、電子マネー「nanaco（ナナコ）」を利用して対象商品を購入すると、税別価格の5％分がポイントとして付与されるというものです。対象となるのは、私たちの生活に欠かせないおにぎりや弁当、サンドイッチなど。コンビニの店頭では、まだ食べられるのに期限が近いという理由で捨てられてしまう「食品ロス」が課題となっており、このポイント還元によって美味しく食べてもらえる機会を増やすことが狙いです。
地域ごとのきめ細やかな設定で効果を検証
実験の内容は地域によって工夫されています。四国4県では、販売期限の3時間前から約150種類の商品が対象となる一方、北海道ではさらに手厚く、期限の5時間前からサラダやスイーツを含む約300種類もの商品がポイント還元の対象となります。2019年12月31日までの期間、店舗スタッフが一つひとつの商品に目印となるシールを丁寧に貼り、来店客へ「お得に買えるチャンス」を伝えていくとのことです。
徳島市内の店舗では、店長自らがシールを貼る姿も見られました。「鮮度管理は日常業務の一部なので、手間は気になりません。廃棄を減らすことが社会課題の解決に繋がれば」という現場の声からは、強い使命感が伝わってきます。専門用語で「エシカル（倫理的・道徳的）」な消費と言われますが、まさに環境や社会に配慮した新しい買い物のスタイルを、セブン―イレブンが提案しようとしているのです。
加盟店の負担軽減と全国展開への期待
この取り組みは、お店の経営を支えるフランチャイズ加盟店にとっても大きな救いとなります。コンビニの仕組みでは、仕入れた商品が売れ残った際の損失は主に店舗側が負担する仕組みとなっているため、食品ロスの削減は収益の改善に直結します。ポイントの原資を本部が負担することで、人件費高騰に悩む加盟店を強力にバックアップする狙いも込められているのです。
先行して実施された直営店での実験では、既に廃棄を10％以上も削減できたという明るいデータが出ています。セブン―イレブンは今後、この大規模実験の結果を精査し、2020年春には全国の店舗へこの取り組みを拡大させる計画を立てています。ローソンやファミリーマートといったライバル他社も同様の施策を進めており、コンビニ業界全体で「捨てない勇気」を持つ動きが加速していくでしょう。
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