2019年6月22日、徳島県で、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」を県民自らの手で推進するための新たな枠組み、「とくしまSDGs未来会議」が動き出しました。SDGsとは、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓い、貧困や環境、平和など、世界が直面する17の目標と169のターゲットを定めた国際的な開発目標です。この徳島での取り組みは、企業経営者や大学教授ら16人が発起人となり、その最大の特徴は、**「行政に頼らない」**という強い意志を旗印に掲げた点にあるのです。行政の支援を待つのではなく、民間の発想と実行力で、地域の課題解決を目指すという姿勢は、非常に画期的だと言えるでしょう。
活動の核となるのは、身近な問題である食品ロス、ゴミの削減、公正な取引を意味するフェアトレード、そしてエネルギー問題など、多岐にわたる分野です。これらの問題に対し、県民が主体となって解決策を探り、エシカル（倫理的）消費、つまり環境や社会に配慮した消費行動の輪を広げていくことを目指しています。未来会議の会長には、エシカル消費の啓発活動で知られる四国大学短期大学部の加渡いづみ教授が就任され、6月15日に開催された設立総会には約50名の関係者が参加し、「徳島から未来を創る力を発信する」という意欲的な趣意書を承認しました。加渡会長は、企業や団体の垣根を超え、「県民の誰もが気軽に参画できるプラットフォーム（活動基盤）を目指す」と力強く宣言されています。
この組織設立の背景には、政府の「まち・ひと・しごと創生会議」がまとめた基本方針案で、徳島県庁に設置されている消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」が、2020年度から恒常的拠点として拡充されることが明記されたという、追い風がありました。設立総会で挨拶に立たれた四国大学の松重和美学長は、「これを機に、徳島ならではのSDGsの取り組みを世界に向けて発信していきたい」と、徳島流の展開への強い期待を述べられました。私自身、このように地域に根差した民間の自発的な動きが、国際的な目標達成に貢献していくことは、非常に意義深いことだと感じています。
また、2019年6月に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の関連会議として、同年9月5日から6日には、徳島市内で「消費者政策国際会合」が開かれる予定です。この会合が、大臣級が集まる国際会議としては珍しく、消費者庁と徳島県との共催となったことも、県民全体の関心を高めるきっかけになっています。加渡会長は、この国際会合を「県民全体が消費者問題を考える機運を醸成する場になれば」と捉えており、未来会議の活動が、この国際的な舞台と連動して、さらに広がる可能性を秘めていると言えるでしょう。
発起人グループには、近森憲助・四国ESD活動支援センター長、泊健一・徳島合同証券社長、高畑富士子・ときわ社長、米沢和美・徳島県社会保険労務士会会長など、県内の著名な企業や民間団体の代表者が名を連ねています。彼らは、「行政に頼ることなく、民間の力で問題解決につながるアイデアを生み出す」ことを活動の主軸に据えています。SDGsが掲げる17の目標それぞれに担当者を決め、具体的な啓発活動を推進していく計画です。このような民間主導の組織は、補助金などに依存せず、個人や法人からの会費で運営されるのが特徴です。個人の入会金は2,000円、年会費は8,000円、法人は入会金5,000円、年会費20,000円とし、会員向けの勉強会を毎月開催するほか、シンポジウムやツアーなども企画していくということです。
加渡会長は、未来会議の活動を通じて「互いに学び合いながら実行に移す個人を増やす」ことを目指しており、これを「徳島流のSDGs活動」として位置づけています。行政の枠組みを超えた、民間発のこの「とくしまSDGs未来会議」が、全国のモデルケースとなり、持続可能な社会づくりに向けて、徳島から新しい風を吹き込んでいくことを期待しています。SNS上でも、「地元の企業が動くのは心強い」「消費者として意識を変えたい」といった声が散見され、この取り組みへの関心の高まりが伺えます。この自立した活動が、今後どのように発展していくのか、私も引き続き注目していきたいと考えています。
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