2019年10月中旬、国際通貨基金（IMF）が発表した世界経済の見通し下方修正は、多くの投資家やビジネスマンに衝撃を与えました。2019年の世界実質成長率は3.0%と予測され、これは歴史的に見ても極めて低い水準です。かつてはこの数字を下回れば「世界同時不況」の入り口とされてきました。
しかし、米ピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード氏は、これを悲観しすぎる必要はないと説いています。SNS上でも「景気後退の足音が聞こえる」と不安視する声がある一方で、「数字の定義自体が変わったのではないか」という冷静な分析も見受けられます。まさに今、私たちは新しい経済の局面に立たされているのです。
低成長の背景には、長年世界を牽引してきた中国経済の減速と、米中貿易戦争による先行き不透明感があります。これらが複雑に絡み合い、日本や欧米の経済にも緩やかなブレーキをかけています。しかしカークガード氏は、2019年から2020年にかけて欧米が本格的なリセッション（景気後退）に陥る可能性は低いと見ています。
成長率3%台が当たり前の「ニューノーマル」へ
私たちが認識すべきは、かつてのような4.5%から5.0%という高い成長率を追い求める時代は終わったということです。現在は3.0%から3.5%程度の成長が、世界経済における「ニューノーマル（新常態）」となりました。これは、社会の構造が変化した結果として受け入れるべき、新しい標準的な姿といえるでしょう。
特に注目すべきは中国の姿勢です。中国当局は、将来的なリスクとなる債務の拡大を抑えるため、無理な景気刺激策を自制しています。これは長期的に見れば非常に賢明な判断といえます。かつてのように中国が力任せに世界経済を引っ張り上げる魔法を期待するのは、もはや現実的ではありません。
一方で、トランプ米大統領が仕掛けた貿易紛争は、企業の設備投資を冷え込ませる大きな要因となっています。2020年11月1日に投開票が迫る大統領選を控え、事態のさらなる悪化は避けたいはずですが、米中の覇権争いは根深く、トランプ氏が退いたとしても、技術や安全保障を巡る対立は続くでしょう。
金融緩和の限界と「ワイズ・スペンディング」の必要性
先進国が直面しているのは、少子高齢化という人口動態の問題です。労働人口が減る中で、中央銀行による金融緩和だけで経済を立て直すには限界があります。FRBやECB、そして日銀が19年に実施した緩和策も、景気や物価を劇的に押し上げるほどの決定打にはなっていないのが現状です。
ここで重要になるのが「ワイズ・スペンディング（賢い財政支出）」という考え方です。単なるバラマキではなく、生産性を高める分野へ戦略的に公金を投じる必要があります。例えば、温暖化対策としてのインフラ整備やエネルギー効率の改善は、経済の底上げと環境保護を両立させる有力な手段となります。
最近では「現代貨幣理論（MMT）」、すなわち自国通貨を持つ国は財政赤字を気にせず支出できるという理論も話題ですが、これには慎重な姿勢が求められます。中央銀行が政府の言いなりに紙幣を刷る事態は避けるべきですが、歴史的な低金利を活用して、将来への投資を増やす余地は十分にあるはずです。
編集者としての私の視点では、この「新常態」こそが、質の高い経済成長を模索する絶好の機会だと考えています。数字上の成長率に一喜一憂するのではなく、持続可能な社会基盤をどう構築するかに知恵を絞るべきです。2019年11月28日現在、私たちはまさに「賢い選択」を問われているのです。
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