2019年12月20日、内閣府は最新の「外交に関する世論調査」の結果を公表しました。その内容は、隣国である韓国に対して「親しみを感じる」と答えた人がわずか26.7％にとどまるという、非常に厳しい現実を浮き彫りにしています。これは前回の2018年10月の調査と比較して12.7ポイントもの急落であり、1978年度の調査開始以来、過去最低の数値を更新することとなりました。
SNS上ではこの結果に対し、「納得の結果だ」「もはや修復は難しいのではないか」といった冷ややかな意見が目立つ一方で、文化交流の停滞を危惧する声も上がっています。特筆すべきは、韓国との関係を「良好だと思わない」と回答した人が87.9％に達し、過去最高を記録した点でしょう。ここ数年で日本国民の対韓感情が、かつてないほど急速に冷え切ってしまった現状が如実に表れています。
日韓関係を冷え込ませる「元徴用工訴訟」の深い影
なぜ、ここまで急激に関係が悪化してしまったのでしょうか。その背景には、いわゆる「元徴用工訴訟問題」が大きな影を落としています。これは第二次世界大戦中に日本の企業で労働に従事したとされる韓国の人々が、韓国の裁判所で損害賠償を求めた一連の裁判を指します。日本政府は、1965年の日韓請求権協定によって解決済みであるとの立場ですが、韓国側の判決やその後の対応が日本国内で強い反発を呼びました。
筆者の視点としては、国同士の約束事が根底から揺らいでいる現状では、国民が不信感を抱くのは当然の帰結だと言わざるを得ません。外交の基本は「信頼」であり、その土台が崩れた状態での歩み寄りは極めて困難です。今回の調査で「親しみを感じない」と答えた層が71.5％に達したことは、単なる感情論を超え、国家間のルールに対する日本国民の厳しい眼差しが反映されていると感じます。
安定した日米関係と、複雑な距離感を保つ日中関係
対照的に、同盟国であるアメリカに対しては非常に良好な数字が出ています。米国に「親しみを感じる」と答えた人は78.7％、二国間の関係を「良好だ」と捉える人は80.2％に達しました。トランプ政権との蜜月ぶりが強調される中で、安全保障面での安心感が国民の支持に繋がっているのでしょう。日韓関係の混迷が深まる中で、相対的に日米同盟の重要性が再認識されている構図が見えてきます。
一方、中国との関係については、19.4％の人が「良好だ」と考えており、こちらは前回から横ばいの状況です。ただ、日中関係の発展が「重要である」と考える層は75.1％と依然として高く、経済やアジア情勢を見据えた現実的な判断が働いているようです。なお、この調査は2019年10月19日から同年10月30日にかけて、全国の3000人を対象に面接方式で実施されました。この結果を、単なる数字としてではなく、日本の外交方針を再考する警鐘として受け止めるべきでしょう。
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