現在、東南アジアの新興国・地域において、「脱プラスチック」の動きが官民を挙げて急速に加速しています。これは、深刻化する海洋プラスチックごみによる環境汚染への対策として、また国際社会や投資家に対して、環境を重視する姿勢を鮮明にアピールする狙いがあるようです。特に2019年6月28日から29日にかけて開催が予定されている20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）では、プラスチックごみ問題が主要な議題の一つに上ることが決まっており、新興国の中でも唯一のG20正式メンバーであるインドネシアのジョコ大統領は、会議の場でこの問題について積極的に問題提起を行いたい意向を示しています。
アジア地域では、プラスチックごみによる海洋汚染が極めて深刻な状況にあり、漁業や観光業といった幅広い経済活動に負の影響を与えています。英オックスフォード大学の研究者らで構成される「アワ・ワールド・イン・データ」の調査結果によれば、不適切な形で廃棄されたプラスチック製品の量は、中国やインドネシアをはじめとするアジアの新興国・地域で全世界の6割以上を占めていることが判明しています。
急務の課題！各国政府の具体的な対策ロードマップ
この喫緊の課題に対し、各国政府は具体的な対策を打ち出しています。タイ政府は、2019年4月にプラスチックごみ削減に向けた2030年までのロードマップ草案を承認いたしました。これに基づき、2022年までに使い捨てのストローやプラスチックカップ、そして厚さが36ミクロン（これは1,000分の1ミリメートルを意味します）以下のレジ袋など、主要な使い捨てプラスチック製品の使用を段階的に禁止する方針です。さらに、2027年までにプラスチックごみのリサイクル率を100パーセントにするという野心的な目標も掲げています。政府広報官は、この取り組みによって年間78万トンものごみ削減効果が見込め、ごみ処理のための予算も削減できるとの見解を述べています。
インドネシアも、2019年末までのスーパーなどでのレジ袋使用禁止を目指した検討を開始しており、リゾート地として名高いバリ島では、同年7月から一足先にこの施策が導入される予定です。また、ベトナムではフック首相が企業に対してプラスチックごみの削減を要請しており、フィリピンの議会でも、プラスチック製ストローなどの使用を禁じる法案の審議が始まっている状況です。
環境意識の高まりが生むビジネスチャンスとESG投資への対応
国連が「持続可能な開発目標（SDGs）」を定めているように、現在、世界全体で環境保護への意識がかつてないほど高まっています。これを受けて、民間企業も環境対応を急いでいます。例えば、インドネシアに拠点を置く製紙の世界的大手企業であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）社は、プラスチック製品の代替となる、コップや容器の原材料となる用紙を開発しました。これは特殊なコーティングが施されており、この紙を用いた容器は堆肥として土に戻すことが可能で、2020年にも本格的な販売が開始される見込みです。
また、マレーシアのゴム手袋世界最大手であるトップ・グローブ社は、年内にも自然環境下で分解される新種のゴム手袋を発売する計画です。リム・ウィーチャイ会長は、「次の10年間で当社の全製品を、生分解性、すなわち微生物の働きによって自然界で水と二酸化炭素などに分解される性質を持つものに置き換えていく」と表明しています。加工の容易さや衛生面の観点から、プラスチックは食品容器などとして広く活用されてきました。しかし、国連のデータによると、1950年以降に全世界で生産された83億トンのプラスチックのうち、実に60パーセントがごみとして埋め立てられるか、海に投棄されてきたという驚くべき現実があります。
一方で、これまでプラスチックごみの排出量が多いとされてきた中国は、2008年に店舗でのプラスチック製買い物袋の無料配布を禁じたものの、近年のネット通販の急速な拡大に伴い、プラスチックの使用量が再び急増しています。2017年末に中国が廃プラスチックの輸入を禁止したことで、世界各国が自国でのごみ処理の必要性に直面し、問題への関心が一気に高まる契機となりました。
編集者として提言：環境対策こそが未来の経済成長の鍵
経済成長を最優先してきたアジア新興国・地域にとって、これまでの環境問題は必ずしも優先度の高い課題ではありませんでした。しかしながら、地球環境の破壊が将来の経済や社会に深刻な影響を及ぼすという認識が、今や広く共有されつつあります。世界の潮流を鑑みれば、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）への配慮を重視する「ESG投資」への対応は、もはや避けて通れない急務となっています。
私個人の意見としては、これらの国々が脱プラスチックという環境問題に真剣に取り組む姿勢は、国際社会からの信頼獲得や、持続可能な経済発展を実現するための不可欠な「未来への投資」であると考えます。プラスチックごみ問題の解決は、漁業や観光業の再活性化にも直結し、結果として経済的なメリットも生み出すでしょう。東南アジアのこの加速的な脱プラの動きは、環境と経済を両立させる新たなモデルケースとなることを期待してやみません。
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