華やかな2020年東京オリンピックの足音が近づく一方で、私たちのすぐ身近には目を背けてはならない厳しい現実が横たわっています。かつて10.8％あった「低消費水準世帯」の割合は、高度経済成長の波に乗って1965年には5.9％まで減少しました。経済の目覚ましい発展の陰で貧困への社会的関心は次第に薄れ、国による公的な調査もいつしか打ち切られてしまったのです。誰もが「明日は今日より良くなる」と信じて疑わなかった時代、それは貧困という課題が社会の表面から見えにくくなった始まりの瞬間でもありました。
当時の建設需要を支えた労働者の一人は「国の成長を支えている自負があり、貧しい実感がなかった」と振り返ります。しかし、平成のバブル崩壊やリーマン・ショックを経て、水面下に隠れていた歪みは一気に噴出しました。2009年に政府が初めて公表した「相対的貧困率」は、約6人に1人が厳しい生活を強いられているという驚きの実態を証明したのです。相対的貧困とは、その国の一般的な生活水準と比べて経済的に困窮している状態を指し、現代の日本社会において決して無視できない規模に達しています。
SNS上では「日本がこれほど格差社会になっていたとは」「明日は我が身かもしれない」といった、驚きや将来への不安を訴える声が数多く寄せられています。こうした苦境にある人々を救おうと、草の根の支援活動が全国に広がってきました。大阪市西成区で2012年に始まった「にしなり☆こども食堂」では、子どもや親たちへ温かい食事が無償で提供されています。訪れる家庭の約7割をシングルマザーが占めており、孤立しがちな親子にとって、ここは安心して笑顔を取り戻せる貴重な居場所となっているのです。
未来を阻む貧困の連鎖を断ち切るために今できること
アルバイトで生計を立てる28歳の女性は、2019年春に離婚を経験し、幼い子ども2人を育てながら毎月15万円から20万円ほどの収入でやり繰りしています。彼女は日々の生活の苦しさだけでなく、子どもに十分な教育を受けさせられないかもしれないという将来への深い不安に胸を痛めています。2015年の調査では、ひとり親世帯の相対的貧困率は50.8％という衝撃的な数字を記録しました。実に2世帯に1世帯が、周囲と遜色のない暮らしを送ることが困難な状況に置かれているのが実状です。
子ども食堂の代表は「子どもが苦しい時、そこには必ず苦しんでいる親がいる」と語り、親への包括的な支援の重要性を強く訴えています。国も手をこまねいているわけではなく、2014年の法律施行に続き、2019年11月には「子供の貧困対策大綱」を5年ぶりに見直しました。しかし、有識者会議で高校生が語った「周りの子どもと遜色のない生活が欲しい」という切実な願いは、いまだに支援の手が届ききっていない現実を私たちに突きつけています。
私は、貧困を自己責任として片付けるのではなく、社会全体で育児や就労を支える仕組みを本気で再構築すべきだと考えます。生まれた環境によって子どもの将来の選択肢が狭められてしまう社会は、決して健全であるとは言えません。子どもたちの健やかな成長を守り、貧困の連鎖を断ち切るためには、制度の拡充だけでなく、私たちが隣人の困難に関心を持ち続けることが何よりも大切です。2020年の今こそ、誰もが取り残されない温かい社会の実現へ向けて、一歩を踏み出す時ではないでしょうか。
コメント