2020年1月15日の東京外国為替市場で、円相場が下落トレンドを維持しています。午後5時時点の相場は1ドル＝109円98銭から99銭近辺で取引され、前週末の同じ時間帯と比較すると42銭の円安ドル高水準となりました。一時は約8カ月ぶりとなる円安水準を記録しており、市場の注目を集めています。
今回の円売りの背景には、世界経済を揺るがしてきた米中貿易摩擦の緩和が挙げられるでしょう。アメリカ政府が2020年1月13日に中国の「為替操作国」指定を解除したことが、大きな呼び水となりました。為替操作国とは、自国の輸出を有利にするため意図的に通貨価値を操作していると米財務省に認定された国のことです。
この指定解除により、2020年1月15日に予定されている貿易協議の「第1弾」合意への署名がスムーズに進むとの期待がにわかに高まりました。米中の緊張緩和は投資家心理を大きく改善させています。その結果、世界情勢の緊迫時に買われやすい「安全資産」とされる円を手放し、ドルを買う動きが優勢になりました。
さらに、実需筋と呼ばれる国内の輸入企業による円売り・ドル買いの注文が重なったことも、円安への勢いを加速させた要因です。インターネット上のSNS市場でも「ついに110円台目前まで迫ってきた」「米中合意への期待感がこれほど為替に反映されるとは」といった驚きの声が多数見受けられます。
ただ、円売りが一巡した後は、目先の利益を確定させるための円買い・ドル売りも観測されました。そのため、心理的な節目となる110円の手前で踏みとどまり、底堅い値動きを見せています。個人的には、この米中関係の雪解けムードがどこまで続くかが、今後の為替動向を占う最大の鍵になると考えています。
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