環境問題への意識が世界中で高まるなか、日本のプラスチック対策が大きな転換期を迎えています。2020年01月16日、富山県の石井隆一知事は小泉進次郎環境大臣と直接面会し、これから導入されるレジ袋の有料化について、すべての種類を対象にするよう強く働きかけました。国が定めたルールの一歩先を行く、地方自治体からの熱いメッセージに注目が集まっています。
政府は2020年07月01日から、全国の小売店に対してプラスチック製買い物袋の有料化を義務付ける方針を固めました。しかし、これにはいくつかの「抜け道」が存在します。例えば、繰り返し使えるほど厚みがある袋や、植物を原料とした環境に優しい「バイオマスプラスチック」を25パーセント以上含んだものは、無料配布が認められているのです。
このバイオマスプラスチックとは、トウモロコシやサトウキビといった生物資源から作られる最先端の素材を指します。通常の石油由来のプラスチックとは異なり、廃棄されても地球上の二酸化炭素を増やさない性質があるため、次世代の環境技術として注目されてきました。とはいえ、無料の例外を作ってしまうと、消費者にとっては制度が非常に分かりにくくなる恐れがあります。
実際に富山県では、事業者と手を取り合い、2008年04月01日から素材を問わずすべてのレジ袋を独自の判断で有料化してきました。この先進的な取り組みは10年以上にわたって地域に定着しており、2020年07月01日の法改正以降も揺るぎなく継続される予定です。だからこそ、国の中途半端な基準に対して「例外を認めるべきではない」と声を上げたのでしょう。
このニュースに対し、SNS上では「富山県の徹底した姿勢は素晴らしい」「無料の袋が残ると結局ゴミは減らないので、例外なしという意見に賛成だ」といった共感の声が多数寄せられています。その一方で、「一律で禁止されると、生活やビジネスの現場で混乱が起きるのではないか」という不安のつぶやきも一部で見られました。
私自身の視点としても、環境保護の効果を最大限に高めるためには、富山県のように「例外を一切作らないシンプルなルール」こそが最も有効であると考えます。一部の素材を無料のまま残してしまえば、消費者の意識改革が進みにくくなり、結果としてプラスチック削減の歩みを遅らせてしまいかねません。利便性とのバランスを取りつつも、国はより踏み込んだ決断を下すべきではないでしょうか。
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