2020年01月16日、エネルギー業界が大きな変革期を迎える中、東邦ガスの冨成義郎社長が今後の調達戦略について熱く語りました。私たちが毎日何気なく使っている都市ガスの原料である「LNG」とは、マイナス162度まで冷却して液体にした天然ガスのことです。冨成社長は、このLNGを安く、そして途切れることなく家庭や企業へ届けることが最大の使命であると強調しています。
これまでの東邦ガスは、オーストラリアやマレーシアなど5カ国から調達を行っていましたが、2019年からは新たに米国産がラインナップに加わりました。これにより、調達先は6カ国へ拡大しています。さらに2024年にはカナダ産も追加される予定で、地政学的なリスクを分散する体制は、十分に整いつつあると言えるでしょう。
SNS上でもこのニュースは話題を集めており、「アメリカやカナダからの調達が増えれば、中東情勢に一喜一憂しなくて済むので安心感がある」といった一般消費者からの好意的な声が多く見られます。また、「日本のエネルギー供給の安定性が高まるのは純粋に嬉しい」と、企業の取り組みを応援する温かいコメントも寄せられていました。
従来のLNG価格は、中東情勢の影響を強く受ける原油価格と連動して決まるのが一般的でした。しかし、価格の決まり方が異なる米国産が加わったことで、市場の乱高下に左右されにくい強固な基盤が構築されたのです。東邦ガスは今後、地域的なバランスだけでなく、長期契約や短期のスポット契約といった契約形態も柔軟に組み合わせる方針を示しています。
現在、日本は世界最大のLNG輸入国ですが、急成長を遂げる中国が近い将来に日本を追い抜く見通しとなっています。ここで冨成社長が指摘するのは、「購入量が多ければ安くなるわけではない」という市場の厳しさです。価格を抑えるためには、ガス田の開発段階から深く関わるなど、調達の「質」を高めることが重要になります。
筆者は、この他社と協調してでもガス田開発に関与していくという東邦ガスの攻めの姿勢を、非常に高く評価しています。少子高齢化で国内のエネルギー需要が不透明だからこそ、他社とのアライアンス（企業同盟）はコスト削減と安定供給の双方に寄与するはずです。これからの時代を生き抜く、極めて現実的かつ賢明な生存戦略だと感じます。
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