タイの経済界を牽引する巨大エネルギー企業、タイ石油公社（PTT）の舵取りを担う次なるリーダーが遂に決定しました。2019年12月19日に開催された取締役会において、現COOのアタポン・ラークピブーン氏が次期社長兼CEOに選出されたのです。この人事は、現職のチャンシン・トリーヌッチャコン氏が2020年5月に定年退職を迎えることに伴うもので、グループ内外から集まった6名の精鋭による公募を経ての決定となりました。
アタポン氏は現在54歳という若さながら、名門チュラロンコン大学工学部を卒業後、約30年にわたりPTTグループの屋台骨を支えてきた生え抜きの実力者です。現在は「下流部門」と呼ばれる、採取された原油や天然ガスをガソリンや製品として精製・販売する領域を統括しています。SNS上では「現場を熟知したプロフェッショナルがトップに立つことで、さらなる改革が期待できる」といった前向きな声が多く寄せられています。
資源枯渇の懸念を払拭できるか？LNG事業へのシフトが鍵
新社長となるアタポン氏の2020年5月13日からの任期には、非常に大きな課題が待ち受けています。それは、タイの主要なエネルギー供給源であるタイ湾での天然ガス埋蔵量が減少しているという深刻な問題です。このままでは国内需要を賄いきれなくなる恐れがあるため、海外からの液化天然ガス（LNG）の調達や、新たな資源開発のスピードアップが急務となっています。ここで重要になるのが、ガスを冷却して液体化し、輸送を容易にする「LNG」の活用技術です。
私は、今回の人事がPTTにとって「攻めの転換点」になると確信しています。アタポン氏は下流部門での豊富な経験から、市場のニーズを的確に捉える力に長けているはずです。アフリカのモザンビークで2024年から開始予定の天然ガス生産プロジェクトをはじめ、マレーシアなど国外での資源確保に向けたリーダーシップが問われるでしょう。単なる「国営の安定企業」からの脱皮が、タイ全体のエネルギー安全保障を左右すると言っても過言ではありません。
時価総額約1兆2500億バーツを誇り、タイ証券取引所で圧倒的な存在感を示すPTTの動向は、東南アジア全体の経済発展にも直結します。2019年12月21日現在の市場の反応を見ても、安定した経営基盤と革新的なリーダーシップの両立を望む声は根強く、新体制への期待は高まる一方です。アタポン氏がどのようにしてエネルギーの安定供給という重責を果たしていくのか、その手腕に世界中の投資家が熱い視線を注いでいます。
コメント