2020年7月1日から、全国の小売店を対象にレジ袋の有料化が義務付けられることになりました。この大きな変革の背景には、海に流出するプラスチックごみが地球規模の課題となっている現状があります。政府は、国際社会に対して環境への取り組みをアピールするため、東京五輪の開催前にこの制度のスタートを間に合わせた形です。SNS上でも「ついに日本も本格的に動き出すのか」と、環境問題への意識が高まるきっかけとして好意的な意見が多く寄せられています。
しかし、現場の小売店からは困惑の声も上がっているのが現状です。無料だったものを有料化するため、お客様への丁寧な説明が欠かせません。さらに、有料で購入した袋がすぐに破れてしまっては、クレームに発展する恐れもあります。そのため、一部の店舗ではレジ袋の強度や厚みを見直す動きも出てきました。すべての店舗で一斉に実施しなければ、客足が無料の店に流れてしまうリスクがあるため、今回は一律での導入という厳しいルールが敷かれています。
例外となる環境配慮型の袋と価格設定の裏側
すべての袋が有料になるわけではありません。植物由来の資源を混ぜた「バイオマスプラスチック」を25％以上含む袋や、繰り返し使える厚手の袋は義務化の対象外となります。バイオマスプラスチックとは、トウモロコシやサトウキビなどを原料にした素材で、CO2排出を抑えられる注目の技術です。ただ、この素材は製造コストが割高なため、導入できる企業は限られるでしょう。例外を設けることに対して、消費者の意識改革を鈍らせるのではないかという懸念の声も上がっています。
気になるレジ袋の値段ですが、最終的な決定は各事業者に委ねられています。先行して有料化を行っているスーパーでは1枚あたり2円から5円が主流です。民間企業の調査によると、消費者が許容できる金額として最も多かったのも「5円まで」という結果でした。消費税増税の影響もあり、10円以上の設定は顧客の理解を得るのが難しいようです。政府は、他店との顧客争奪戦で極端な安値がつくのを防ぐため、1枚あたり1円以上とするよう要請しています。
広がる脱プラの波とビジネスパーソンの変化
この制度の開始に伴い、エコバッグの需要は主婦層だけでなく、仕事帰りのビジネスパーソンにも一気に広がるでしょう。最近では、スーツスタイルにも違和感なく馴染む、クールでスタイリッシュなデザインが数多く登場しています。鞄の中でかさばらないコンパクトな折りたたみ機能を持つアイテムは、現代の必須ガジェットと言えます。ネット上でも「男性が持っても格好いいエコバッグを探している」という投稿が増えており、新たな市場の盛り上がりを感じずにはいられません。
世界に目を向けると、すでに60以上の国や地域がレジ袋の禁止や有料化に踏み切っています。中には、違反者に厳しい罰則を科す国もあるほどです。日本はこれまで便利さを優先するあまり導入が遅れていましたが、ようやく世界基準への一歩を踏み出しました。私たちの生活に深く根付いた「無料の便利さ」を手放すのは少し不便かもしれませんが、一人ひとりがマイバッグを持つという小さな変化が、美しい地球を未来へ残すための確かな一歩になるはずです。
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