防衛省は2020年01月22日、米国防安全保障協力局との間で、防衛装備品に関する重要な会議を開催いたしました。今回の主な議題は、日本がアメリカ政府から直接兵器などを買い付ける「対外有償軍事援助（FMS）」のルールについてです。最新鋭の装備を導入できる一方で、価格設定の不透明さなどが長年議論されてきました。
このFMSは、機密性の高い米国製の兵器を取得できる大きなメリットを持っています。しかしその反面、価格の決定権が米側にある「言い値」になりがちで、日本の防衛予算を大きく圧迫しているとの批判が絶えませんでした。制度の適正化を目指す日本政府は、アメリカ側に対してルール作りを強く呼びかけています。
2020年01月22日の協議では、購入価格の透明性を確保することや、製品の納期遅延、過払い金の未精算といった深刻な課題の解消に向けて話し合いを続ける方針を確認しました。防衛省は今後、具体的な改善策をアメリカ側から引き出したい考えであり、今夏の2021年度予算案の概算要求へ反映させることを目指します。
SNS上では、このニュースに対して多くの関心が集まっています。「日本の税金が不透明な形で使われるのは納得がいかない」という厳しい意見や、「安全保障のためには最新兵器が必要だが、対等な交渉をしてほしい」といった、政府の交渉力に期待する声が上がっていました。
一般企業を通じた通常のルートに比べて、FMSには独自の強みがあります。国内の防衛産業では製造できない最新鋭のシステムを導入できるため、日本のような同盟国にとっては不可欠な制度なのです。同じ装備品を運用することで、アメリカ軍との共同訓練の質を飛躍的に向上させる効果も期待できるでしょう。
一方で、契約の仕組みには課題が山積しています。日本側は米政府が提示した見積もり価格で契約を結び、直後に代金を前払いしなければなりません。もし過払い金が発生した場合は、装備品が納入された後に精算される仕組みですが、実際には納品の遅れや未精算のケースが相次いでいるのが現状です。
防衛装備庁のデータによると、2019年03月末の時点で出荷予定を過ぎても精算が終わっていない取引は263件、金額にして493億円分に上ります。このうち、そもそも物自体が届いていない未納入のケースが132件、326億円分も含まれており、当初の予定より価格が膨らむ例も後を絶ちません。
日本の防衛を預かる河野太郎防衛相は、2020年01月21日に米国防安保協力局のフーパー局長と会談し、システムの改善を直接求めました。これに対してフーパー氏は、FMSが世界最高の装備を最も効率的かつ迅速に日本へ提供する仕組みであると反論し、両者の主張は真っ向から対立しています。
日本は1956年にこの制度を導入しましたが、近年はその調達額が爆発的に急増しています。2010年代の前半は1000億円に満たない程度だった契約額が、トランプ政権発足後に急増し、2019年度には過去最高となる7013億円を記録しました。防衛費の使い方が厳しく問われる局面を迎えています。
近年の具体例としては、最新鋭ステルス戦闘機「F35」や輸送機オスプレイが挙げられます。さらに、国内の配備地がまだ正式に決まっていない地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に対しても、日本政府はすでに約1400億円という巨額の費用を前払いしている状況です。
アメリカのトランプ大統領は、日本に対して米国製兵器の大量購入を執拗に呼びかけています。今年秋に控える大統領選をにらみ、さらに購入拡大を迫ってくる可能性は否定できません。しかし、国家予算に限りがある日本にとって、これ以上の要求に応じることは極めて困難だと言えます。
ここで、今回のキーワードである「対外有償軍事援助（FMS）」について詳しく解説しておきましょう。これは米政府が同盟国の安全保障を支援するために、窓口となって兵器を販売する政府間契約のことです。一般企業との取引とは異なり、価格や納期は米政府側の見積もりだけで決定されます。
さらに驚くべきことに、この制度は米政府にとって、見積価格や納期に縛られず、最悪の場合は契約を一方的に解除することも可能な仕組みとなっています。これでは日本側のリスクが大きすぎるため、一刻も早く不平等な契約内容を見直し、対等なパートナーシップを築くべきだと私は考えます。
実は、同じようにアメリカからFMSで装備品を購入しているイギリスやフランス、韓国などは、米側と手数料の減免合意を交わして購入コストを低く抑えています。しかし、日本にはこの減免制度が適用されていません。今後の日米協議では、この格差を埋める減免措置の導入こそが最大の焦点となるでしょう。
コメント