長野県青木村に、世界のインフラを支える力強い足音が響き渡ろうとしています。小型建設機械の製造で国内外から高い評価を得ている「竹内製作所」が、同村に新たな工場を建設する方向で動いていることが2020年1月24日に判明いたしました。北村政夫村長が同日の村議会全員協議会にて明らかにしたもので、地域経済を大きく揺り動かすビッグニュースとして注目を集めています。SNS上でも「地元の雇用が増えそうで嬉しい」「青木村の大きな一歩になりそう」といった、期待に満ちた声が続々と上がっている状況です。
今回の画期的な計画では、村内にある周辺道路を含めた約5万2000平方メートルもの広大な農地が、新たな工業用地へと生まれ変わる予定です。事業の舵取りを担うのは、行政と民間が共同で出資して設立された半官半民の組織である第三セクターの「青木村土地開発公社」となります。同公社は2020年夏頃にも用地の買収作業へと着手し、本格的な土地の造成を進めていく方針です。大規模な工場を誘致することによって、村全体の経済を活性化させたいという自治体側の強い熱意が、今回のプロジェクトの背景にはあります。
一方で、竹内製作所側も「前向きに検討している」とコメントを発表しており、相思相愛の構図が浮かび上がってきました。新工場では、同社の主力製品であるミニショベルをはじめとした建設機械関連の生産体制を大幅に強化する計画が練られています。農地転用などの法的な手続きや買収が滞りなく進展すれば、青木村土地開発公社が2021年にも土地の造成を完了させる見込みです。その後、数億円規模とみられる価格で同社へ土地が売却され、最先端のモノづくり拠点が誕生することになります。
近年の竹内製作所における設備投資のスピード感には、目を見張るものがあります。2016年2月には約30億円を投じて坂城町の本社に第3工場を新設し、2018年2月にも約3億円をかけて同町の第1工場を拡張してきました。さらにその勢いは国内に留まらず、2019年7月には中国の青島工場に大型部品を製造するための新棟を建設しています。2020年2月期の投資計画は、前年比で5割増となる33億円に達する見通しであり、これは2016年2月期以来の非常に高い水準となっています。
こうした積極的な投資の裏側には、世界中から注文が殺到しているという絶好調な業績が存在します。2020年2月期の連結売上高は、過去最高となる1145億円を記録する見込みです。これは10年前である2010年2月期の売上高231億円と比較すると、実に約5倍という驚異的な急成長を遂げている計算になります。この驚異的な躍進を支えているのが、同社が得意とする高性能なミニショベルです。欧米の都市部における水道工事といった、生活に密着したインフラ整備の現場で圧倒的な需要を誇っています。
同社が掲げる中期経営計画では、2022年2月期を最終年度とし、売上高をさらに14％引き上げる意欲的な目標が設定されました。欧米市場の需要は今後も底堅く推移すると予測されており、長期的な成長を描くためにも、生産能力を底上げする投資は避けて通れない命題だったと言えるでしょう。一編集者として、地方の町から世界の主要都市へ優れた機械を送り出す同社の姿勢には深い感銘を覚えます。この攻めの姿勢こそが、日本の製造業がグローバル社会で生き残るための道標になるのではないでしょうか。
今回の誘致は、青木村にとっても未来を切り開く大チャンスに他なりません。北村村長が先頭に立って熱心に進めてきた企業誘致活動が、最高の形で実を結びつつあります。工場が進出することで、地域に新しい雇用が生まれるだけでなく、自治体の財政を潤す税収アップや、働く世代である生産年齢人口の増加が期待できるでしょう。村長が語った「産業構造を底上げしたい」という言葉通り、このプロジェクトが地方創生の輝かしい成功事例となり、村に新たな活気をもたらすことを切に願ってやみません。
コメント