山口県を拠点に地域密着型の経営を続ける西京銀行が、2020年2月7日に2019年4〜12月期の連結決算を発表しました。その内容は、最終的な儲けを示す純利益が前年の同じ時期と比べて41％も落ち込み、17億9600万円にとどまるという厳しいものです。
今回の苦戦には明確な要因が二つあります。まず、貸したお金が戻ってこなくなるリスクに備える「不良債権の処理費用」が13億円近くまで膨らんだことです。不良債権とは、景気の悪化などで回収が難しくなった貸出金のことで、この処理が大きな重荷となりました。
さらに、時代の変化に合わせた店舗の統廃合に伴い、固定資産の価値を引き下げる「減損処理」を行ったことも利益を圧迫しています。この思い切った構造改革に対してSNS上では、「地銀の厳しさが浮き彫りになった」「店舗が減るのは寂しい」といった声が上がっています。
しかし、今回の減益は将来へ向けた「前向きな膿出し」であるとも捉えられます。ネットバンキングが普及する現代において、店舗の効率化は避けて通れません。目先の利益減少を恐れずに構造改革へと踏み切った同行の姿勢は、次世代の地銀モデルを築く布石になるはずです。
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