日本の農業や漁業を金融面から支える「農林中央金庫」が、2020年2月4日に最新の連結決算を発表しました。2019年4月1日から2019年12月31日までの期間において、純利益が前年の同じ時期と比べて14％も増加し、832億円に達したことが明らかになっています。この実積に対して、インターネット上では「これほど厳しい超低金利の時代に、しっかり利益を伸ばしているのは純粋に凄い」といった驚きと称賛の声が相次いで寄せられました。
今回の好決算を牽引した最大の理由は、資金を調達するためのコストを上手く抑えられた点にあります。農林中金は、全国の農協（JA）や都道府県単位の連合会（信連）といった組織から、使い道の決まっていない「余剰資金」を預かっています。そして、そのお金を元手にして世界中で投資運用を行っているのです。この預かった資金に対して、これまでは運用の成果を還元する目的で「奨励金」と呼ばれる一種のボーナスを支払っていましたが、その負担を減らし始めました。
一般的に、海外での投資を増やすと「外貨調達コスト（海外のお金を準備するための手数料や利息）」が膨らみ、利益を圧迫しがちになります。実際に農林中金でもこのコストは上昇傾向にありますが、先ほどの奨励金をカットした効果がそれを上回りました。トータルでの支出を削減することに成功した結果が、今回の2桁増益という見事な数字に繋がったと言えるでしょう。
SNSでは、この戦略に対して「地方のJAへの還元が減るのは少し心配だ」という懸念の声がある一方で、「世界的な金融の荒波を乗り越えるためには、現実的でスマートな経営判断だ」と評価する意見も目立ちます。独自のビジネスモデルを持つ組織だからこそ、時代の変化に合わせた柔軟な舵取りが求められているのでしょう。
筆者は、今回の決算は農林中金が守りの姿勢から一歩踏み出し、より強固な経営基盤を築くための重要なステップであると考えています。地方の第一次産業を支えるという大切な使命を果たし続けるためにも、このようにコスト構造へ鋭くメスを入れ、利益を確保していく姿勢は非常に好印象です。これからの不安定な国際情勢の中で、彼らがどのような投資手腕を発揮していくのか、今後の動向から目が離せません。
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