世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスについて、新たな動きが報じられました。韓国政府が2020年2月11日、自国の国民に対して日本を含む6つの国と地域への旅行を控えるよう呼びかけたのです。この対象には日本のほか、シンガポールやマレーシア、ベトナム、タイ、台湾といったアジアの主要な渡航先が含まれています。隣国からの観光客が減少傾向にある中でのこの発表は、今後の日本の観光業にとっても見過ごせない重大な局面を迎えたと言えるでしょう。
韓国の保健福祉省は、中国以外のルートから国内へウイルスが入り込む事態を阻止するための水際対策であると説明しています。ネット上では「楽しみにしていた旅行をキャンセルせざるを得ない」「お互いの経済への打撃が心配」といった、悲痛な声や困惑する投稿が相次いでトレンド入りしました。一方で、未知の感染症から身を守るためには致し方ない判断であると、理解を示す意見も目立ちます。こうしたSNSでのリアルな反応からも、市民の不安の大きさが鮮明に伝わってきます。
ここで注目したい専門用語が「渡航自粛要請」です。これは政府が公式に国民へ海外旅行を控えるよう促す措置ですが、法律的な強制力はありません。しかし、実質的には航空便の減便やツアーの中止を引き起こすため、観光業界には甚大な影響を及ぼします。今回の措置は韓国外務省が発令する通常の治安基準に基づく警告とは異なり、純粋に感染症の流行状況を鑑みて、国民が旅行計画を立てる際の目安として保健福祉省が独自に公表したという特殊な形をとっています。
観光業への深刻な打撃と今後の展望
日本政府の統計によると、2019年にはおよそ558万人もの韓国人観光客が日本を訪れており、これは訪日外国人全体の約18％を占める大きな割合でした。ただでさえ外交関係の冷え込みにより、2019年10月以降は前年と比べて6割も激減していた最中での出来事です。今回の要請が追い打ちとなり、インバウンド需要がさらに落ち込むことは避けられない見通しです。観光地やホテル業界が受ける経済的なダメージは、計り知れないものになるでしょう。
2020年2月11日の時点で、韓国国内における感染者は28人に達したと報告されています。私は、今回の韓国政府の決断は一見過剰に見えるものの、国内での爆発的な感染拡大を防ぐためには妥当な危機管理であると考えます。ただし、過度な自粛ムードがアジア圏全体の経済活動を麻痺させてしまうリスクも孕んでいます。今は各国が感情的な対立を乗り越え、正確なデータに基づいた透明性のある情報発信と、強固な国際連携を築くことが何よりも求められています。
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