2019年07月06日、九州・沖縄エリアを代表する主要58社の時価総額データが公表され、全体の約4割にあたる企業が企業価値を向上させる一方で、一部の基幹産業が厳しい現実に直面している状況が浮き彫りとなりました。時価総額とは、その企業の「現在の価値」を市場が評価した金額であり、株価に発行済株式数を掛け合わせたものです。この指標は、単なる数字以上の意味を持ち、企業の買収能力や信頼度を測る物差しとなります。
今回、最も大きな減少を記録したのは、湿布薬「サロンパス」で世界的な知名度を誇る久光製薬でした。海外での人気は根強いものの、日本国内での「薬価引き下げ（国が決める医薬品の公定価格が下がること）」や米国市場での販売不振が投資家の心理を冷やしてしまったようです。成長性に懐疑的な視線を向ける外国人投資家からの売り注文が膨らんだことで、時価総額が大きく削られる結果となったのは、非常にショッキングなニュースとして受け止められています。
SNS上では「地元の優良企業でも、世界情勢や政策一つでここまで評価が変わるのか」といった驚きの声や、「身近な企業の株価が下がるのは地域経済として不安」という懸念が広がっています。特に減少額で2位となった九州電力については、電力小売り自由化による新電力やガス会社との競争激化が深刻視されています。さらに、テロ対策施設の建設遅延による原発停止リスクが浮上したことも、投資家が二の足を踏む大きな要因となったのでしょう。
インフラ・金融業界を襲う逆風と、求められる次の一手
沖縄電力も同様に、販売エリアが限られていることによる成長の限界や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇がコストを押し上げ、苦しい舵取りを強いられています。私自身の見解としても、インフラ企業は地域独占の時代から、自ら付加価値を生み出し、厳しい競争に打ち勝つ戦略を明確に提示しなければならないフェーズへ完全に移行したのだと痛感します。安定感だけでは、もはや市場を魅了し続けることは難しいのかもしれません。
また、鉄道業界においても明暗が分かれています。JR九州は2019年03月に発表した中期経営計画にて、鉄道設備の「減価償却費（高額な資産の購入費を耐用年数に応じて分割して費用計上すること）」が膨らむことで利益が減る見通しを示しました。さらに、株主総会での自社株買い議案の否決も重なり、株価上昇への期待がしぼんでしまいました。西日本鉄道も開発コストの負担が嫌気されており、災害リスクを懸念する市場の厳しい目が向けられています。
金融機関にとっても、出口の見えないトンネルが続いています。日本銀行が2019年04月に「超低金利政策を少なくとも2020年春まで継続する」と発表したことで、銀行が融資で利益を出すことが極めて困難な状況となっています。経済が堅調な沖縄の地銀を除き、東証1部に上場する九州の5行・グループが軒並み時価総額を減らした事実は、地域経済の血液である金融界が抱える構造的な課題の深さを物語っていると言えるでしょう。
地図大手のゼンリンも、目標の未達やグーグルとの提携見直しをきっかけに売りを浴びました。現在、東京証券取引所は時価総額の小さい銘柄を1部から再編する方針を打ち出しており、九州・沖縄の企業には「明確な成長ビジョン」と「株主への積極的な還元」がこれまで以上に強く求められています。地域を代表するリーダー企業たちが、この逆風をどう跳ね返し、新たな価値を創造していくのか、私たちの注視が必要不可欠です。
コメント