2019年5月下旬、世界経済は大きな転換点を迎えつつあります。特に日本にとっては、円高という見過ごせないリスクが迫っているのです。この円高圧力の源泉は、一つには欧州情勢の不安定化、そしてもう一つは米国トランプ政権からの強い是正要求に求められるでしょう。
英国では、EU（欧州連合）からの離脱、いわゆるブレグジット（Brexit）が長期的な混迷を深めており、当時のメイ首相が辞任を表明する事態となりました。これにより、通貨ポンドは対円で大きく価値を下げ、これが円高の一因となっています。さらに、同時期に行われた欧州議会選挙では、各国で反EU勢力が議席を伸ばし、EU全体としての先行きに不透明感が増しました。この欧州の動揺がユーロ安を招き、結果として円高圧力を高める流れを生み出しているのです。
一方で、日本を訪れたトランプ米国大統領は、日米間の貿易不均衡の是正に強い意欲を示しました。特に農業や自動車といった重要分野について議論が進められており、その成果を8月に発表したいとの意向が示されたことは注目に値します。この大統領の発言に先立ち、米国商務省は5月23日、自国通貨を意図的に安い水準に誘導している国からの輸入品に対し、その影響を相殺するための関税を課す新ルールを検討していることを明らかにしました。これは、為替レートを貿易交渉の道具として使う、非常に強いシグナルと捉えられます。
米国は中国だけでなく、日本やドイツ、韓国なども為替の「監視国」としてリストアップしています。過去にトランプ大統領は、日本の円が長期的な均衡水準よりも約20%安いとの認識を示していました。仮に当時の水準、1ドル120円前後を基に計算すると、大統領が考える均衡水準は1ドル100円程度と推測されます。これは、現在の市場水準と比較しても、非常に大きな円高への是正圧力を示唆するものと言えるでしょう。
日米間の貿易交渉において、米国の財務長官が為替条項の導入を申し入れてくる可能性は高いと考えられます。為替条項とは、相手国に対して、自国の通貨を意図的に安く誘導しないことを約束させる取り決めです。日本政府は、円安を意図的に誘導しているわけではないと主張していますが、日本銀行が推し進める「異次元の金融緩和」が結果的に円高の進行を抑止しているとの認識は政府内部にも存在します。このため、米国側からは、「円安誘導と見なす」という強い指摘を受けるかもしれません。
もし、米国が日本からの自動車の対米輸出削減に加えて、円安の是正を求め、さらにはそれを相殺するための関税まで課してくるとすれば、日本経済が受けるダメージは計り知れません。日本は世界第3位の経済大国であり、特に自動車産業は日本経済の牽引役ですから、この問題は非常に深刻です。SNS上でも、「8月は円高で株価が下がるのではないか」「海外旅行の予定を立てるなら円高になる前に」といった、先行きを不安視し、具体的な行動を検討し始める声が多数見受けられます。
私は、この状況は日本にとって大きな試練だと考えます。米国からの要求は、単なる貿易不均衡是正に留まらず、日本の金融政策の根幹にまで及ぶ可能性があるからです。産業界の企業や、株などの金融商品に投資する投資家の方々は、この円高リスクが高まる「8月」という節目に向けて、十分な備えをしておくことが賢明でしょう。例えば、輸出企業の収益が悪化する可能性を見越したリスクヘッジや、資金の分散投資などが急務になるのではないでしょうか。
コメント