メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領（通称：AMLO、アムロ）が、2019年6月に大阪で開催されるG20サミット（20カ国・地域首脳会議）への欠席を表明しました。この決定は、2019年6月4日の定例会見で明らかにされたもので、国際的な場で首脳外交を展開する機会を逸することから、大きな注目を集めています。
G20サミットとは、世界の主要な20カ国・地域の首脳が集まり、世界経済や金融、社会問題など、地球規模の課題について話し合う国際会議のことです。ロペスオブラドール大統領は、自身の代理として、マルセロ・エブラルド外相とカルロス・ウルスア財務公債相を派遣する方針です。これは、メキシコにとって非常に重要な国際会議の場ですが、トップの出席が見送られるという異例の事態に、様々な憶測が飛び交っているようです。
私が考えるに、この背景には、大統領が現在、内政、特に国内の貧困対策や治安維持を最優先しているというAMLO大統領の政治哲学があるのでしょう。彼は、海外での派手な外交よりも、足元の国内問題の解決こそが、国民の生活向上に直結すると考えているはずです。SNSでは「内向きな姿勢だ」「外交的機会の損失ではないか」といった声も一部で見られる一方で、「国内に集中するのはメキシコファーストだ」と評価する意見も散見され、賛否両論を呼んでいますね。
特に今回の欠席で、大統領がドナルド・トランプ米大統領と直接面会し、現在大きな問題となっている追加関税などについて協議する機会を失うことになります。メキシコは地理的にも経済的にも米国との関係が極めて深く、特にトランプ政権が表明している**「国境の壁」建設や関税引き上げ**といった強硬策は、メキシコの経済に深刻な影響を与えかねません。
このため、首脳同士の直接対話を通じて、両国の緊張緩和や交渉の突破口を開くことが期待されていましたが、大統領は敢えてその機会を選ばなかったのです。この選択は、大統領独自の外交スタンス、つまり「内政優先」という軸をぶらさず、米国との関係も閣僚レベルでの実務的な交渉に任せる、という強い意志の表れだと私は感じています。
メキシコ大統領が貫く「AMLO流」の内政優先主義とは
ロペスオブラドール大統領は、就任以来、「緊縮財政」「腐敗撲滅」「貧困層支援」を三大柱とする政策を推進しています。彼の支持基盤は、長らく経済格差に苦しんできた国民、特に地方や低所得者層に厚く、彼らに直接的な恩恵をもたらすための政策実行に全力を注いでいる状況です。G20のような国際会議への参加は、時間的、費用的にも負担が大きく、その時間を国内の課題解決に充てるという判断は、彼のポピュリスト的（大衆迎合的）な側面と合致していると言えるでしょう。
また、彼の外交は、「ベストな外交は内政だ」という信念に基づいています。これは、国内が安定し、経済が発展していれば、自ずと国際社会での地位も向上するという考え方です。現時点では、米国との懸案事項は閣僚レベルでの交渉に委ねつつ、大統領自身は国内の信頼獲得と、自身の改革アジェンダの推進に集中するという「AMLO流」の独自路線を貫く姿勢が見て取れます。今後の米墨関係や、メキシコの国際的な立ち位置にどのような影響を与えるのか、引き続き注目していく必要がありそうです。
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