うどん県として全国的な知名度を誇る香川県が、2018年（平成30年）の観光客動態調査の確定版を発表しました。報告によれば、県外から訪れた観光客による消費額は1,116億円となっており、2017年（平成29年）と比較して0.8％の微減を記録しています。インバウンドと呼ばれる訪日外国人客の動きは非常に好調だったものの、全体を押し上げるまでには至らなかったようです。
2018年は、西日本豪雨や相次ぐ台風の上陸といった自然災害が観光業界に大きな影を落としました。こうした影響で、日帰りに比べて消費単価が高い「宿泊観光客」の数が伸び悩んだことが、今回の数字に反映されています。香川を訪れた県外客数は、前年より0.5％少ない941万人となり、4年ぶりに減少へと転じました。SNS上では「豪雨の時期は旅行を控えた」という声も多く見受けられます。
消費の内訳を詳しく分析すると、宿泊を伴う観光消費は3.3％減の679億円でした。一方で、日帰り観光は3.4％増の437億円と健闘しており、気軽な旅を楽しむ層は増えていることが分かります。1人あたりの平均消費額については、宿泊客が2万5,823円、日帰り客が6,450円となっており、前年比で大きな変動は見られません。このことから、いかに滞在時間を延ばすかが課題と言えるでしょう。
滞在型観光への転換！「夜の魅力」が香川の経済を活性化させる
香川県が今後、地域経済をさらに活性化させるために注目しているのが「夜型観光」の振興です。これはナイトタイムエコノミーとも呼ばれ、日没から翌朝までの時間帯に楽しめる娯楽や食事を提供することで、宿泊を促し消費額を底上げしようとする取り組みを指します。夜の瀬戸内海を活かしたイベントや、地元の食材を楽しめるナイトスポットの充実が期待されているのです。
編集者の視点から見ると、香川県には「金刀比羅宮」や「栗林公園」など素晴らしい観光資源が豊富にありますが、夜の楽しみ方が増えれば、旅の満足度はさらに高まるはずです。宿泊客の減少を食い止めるには、単に「泊まる場所」を提供するだけでなく、「泊まらなければ体験できない夜の価値」を創造することが不可欠でしょう。今後の香川の仕掛けが、多くの旅人を惹きつけることを願ってやみません。
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