長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡る裁判が、再び大きな局面を迎えました。潮受け堤防の排水門が閉め切られたことによって漁業被害を被ったとして、長崎・佐賀両県の漁業者の方々が国に対して開門を求めていた訴訟で、最高裁判所は2019年6月26日付で、原告である漁業者側の上告を退ける決定を下しました。この決定は、長きにわたり繰り広げられてきた法廷闘争において、極めて重い意味を持つと考えられます。
最高裁の決定を受け、漁業者側の弁護団は2019年6月28日に声明を発表し、その中で最高裁の判断に対する「心からの憤りを禁じ得ない」と、強い言葉で不当性を訴えました。SNS上でも、「長年の漁業被害が報われない」「司法は誰のためにあるのか」といった、漁業者の方々に同情し、決定に疑問を呈する声が多数見受けられます。一方で、「干拓地の営農者の生活はどうなるのか」「問題解決の糸口が見えない」といった、事態の複雑さを指摘する意見も散見され、この問題がいかに社会的な関心を集めているかがうかがえるでしょう。
🌊なぜ問題が長期化？「開門」と「営農」が対立する構造
そもそも、諫早湾干拓事業とは、諫早湾を堤防で仕切り、水を抜いて農地や工業用地を生み出すという大規模な公共事業のことです。この事業における最大の争点となっているのが、「潮受け堤防排水門の開門」の是非であります。漁業者側は、門が閉め切られたことで湾内の潮の流れが変わり、アサリなどの有明海の豊かな漁業資源が激減したと主張し、門の開放（開門）を強く求めています。これに対し、干拓地に入植し、農業を営んでいる営農者の方々は、開門によって農地への塩害発生や排水機能の低下が起きるとして、開門に強く反対する姿勢を示しているのです。
今回の最高裁の決定は、ひとまず漁業者側の「開門」要求を法的に認めないという判断を示したことになります。しかしながら、弁護団は声明で、この決定は「他の開門訴訟を何ら左右するものではない」と強調しています。実は、この裁判とは別に、別の原告による複数の開門訴訟が下級審で継続しており、その中には、国に開門を命じた確定判決も存在しているため、司法の判断が分かれているのが現状です。これは、法的な安定性や一貫性が問われる、極めて異例の事態であると言えるでしょう。
💡裁判の行方と和解協議への期待
弁護団はまた、干拓地の営農者の一部からも、排水不良などの理由から「開門の必要性がある」との意見が出ていることに触れています。このことから、漁業者と営農者という二項対立の構図だけでなく、より多角的な視点から問題を見つめ直す必要性があるのではないでしょうか。私は、この複雑に絡み合った問題の根本的な解決には、すべての関係者が納得できる「和解」の道を探るほかないと強く考えます。
弁護団は国に対して、「開門を巡る紛争の合理的な解決のための和解協議がますます必要になった」と強く訴えかけています。国は、これまでの経緯において「対立をあおってきた責任」を踏まえ、漁業者・営農者を含む「各当事者の利害を踏まえた真の和解」を受け入れるべきです。この膠着した状況を打開し、将来にわたって有明海の環境保全と地域の持続的な発展を実現するため、国の一層のリーダーシップと、関係者全員の歩み寄りこそが、今、何よりも求められているのではないでしょうか。
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