2019年6月5日、日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告（65）の報酬過少記載事件を巡る動向が、再び注目を集めています。この事件で、東京地検が日産の西川広人社長兼最高経営責任者を金融商品取引法違反、具体的には有価証券報告書の虚偽記載の容疑で不起訴処分としたことに対し、ある動きがありました。東京都内に住む70代の男性が2019年6月4日、この不起訴処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てたというのです。
この男性は、ゴーン元会長の事件発覚後の2019年1月に、西川社長も一連の事件に関与しているとして告発していた経緯がございます。しかし、東京地検は2019年4月26日付で、**「嫌疑不十分」**を理由に西川社長を不起訴処分としておりました。この「嫌疑不十分」とは、犯罪の疑いはあるものの、有罪を証明する十分な証拠が集まらなかった場合に出される処分で、法的には罪に問わないという判断です。しかし、告発した男性側はこの判断に納得がいかなかったのでしょう。
検察審査会への審査申し立ては、検察官の不起訴処分が妥当であったかどうかを、国民の代表である検察審査員が審査する制度で、「市民による司法参加」の一つの形と言えます。今回の申し立ての代理人を務めるのは、郷原信郎弁護士です。郷原弁護士は、この種の事件に精通しており、法曹界でも真相解明への強いこだわりを持つことで知られている弁護士でしょう。この動きは、世間が感じていた**「これで一件落着なのか？」**という疑問に、一石を投じるものと私は考えます。
SNS上では、この検察審査会への申し立てに対し、**「当然の判断だ」「徹底的に真相を究明してほしい」**といった声が多数上がっており、日産のガバナンス（企業統治）に対する関心の高さと、事件の全容解明を望む市民の強い願いが反映されているようです。特に、ゴーン元会長の側近であった西川社長の関与の有無については、事件の核心に迫る重要なポイントだと多くの読者は感じているに違いありません。
金融商品取引法違反における有価証券報告書の虚偽記載という行為は、企業の財務状況を偽って報告することで、投資家の判断を誤らせる重大な犯罪です。この事件の背景には、日産の複雑な内部事情が絡み合っている可能性が指摘されており、検察審査会がどのような判断を下すのかが、今後の日産の経営体制や信頼回復に大きく影響を及ぼすことになるでしょう。市民の目が光る中、この申し立てが事件の新たな局面を開くことを期待しています。
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