東南アジア諸国において、企業の公正な競争を妨げる「カルテル」への規制がかつてないほど厳しさを増しています。2019年08月12日現在、インドネシアやシンガポールといった主要国では、独占禁止法の法整備が急ピッチで進められており、現地に進出している日本企業が当局の標的となるケースが目立ってきました。これまでの「緩やかな統制」というイメージは過去のものとなりつつあるのです。
ここで言う「カルテル」とは、同じ業種の企業同士が話し合い、商品の価格や生産量を共同で決めてしまう行為を指します。本来、自由な市場では企業が競い合うことで価格が下がりますが、裏で手を握ることで不当に利益を維持しようとするこの行為は、消費者の利益を著しく損なうため厳しく禁じられています。東南アジア各国は今、この不正を根絶しようと牙を剥いている状況にあります。
国境を越える摘発の連鎖！SNSでも広がる企業のコンプライアンスへの懸念
最近の傾向として特筆すべきは、一国での摘発が周辺国へと波及する「連鎖リスク」の高まりでしょう。各国の競争当局は情報の連携を密にしており、一つの市場で不正が露呈すれば、ドミノ倒しのように他国でも調査が始まる仕組みが整いつつあります。SNS上でも「日本企業の看板を背負っている以上、現地でのルール遵守は絶対だ」「グローバルなガバナンスが問われている」といった厳しい声が相次いで寄せられています。
私個人の見解としましては、この流れは日本企業にとって単なる「試練」ではなく、真のグローバル企業へと脱皮するための「試金石」であると考えています。現地の慣習だからと安易に妥協するのではなく、2019年08月12日時点の最新の法規制を正しく理解し、透明性の高い経営を貫くことが、結果としてブランド価値を長期間守ることにつながるはずです。守りの姿勢だけでなく、積極的なコンプライアンス体制の構築が急務と言えるでしょう。
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