デジタル時代の機密情報を守る次世代暗号技術「量子暗号」のルール策定を、中国が主導するという重要な動きが国際的に承認されました。この技術は、量子力学の物理的な性質を応用しており、情報セキュリティを根本から刷新すると期待されています。具体的には、暗号化や解読に使う「鍵」の情報を光の粒子、すなわち光子（こうし）に載せて送信する仕組みです。もし第三者がこれを盗聴しようとすると、必ず光子の状態に痕跡が残るため、盗聴の有無がすぐに分かります。この特性から、将来的に超高性能な「量子コンピューター」が開発されたとしても、データ漏洩を防げる究極のセキュリティ技術として注目を集めているのです。
この量子暗号におけるセキュリティの国際的な評価基準を構築する中国の構想が、国際標準化機構（ISO）によって承認されました。中国の標準化機関である情報技術セキュリティー評価センターは、量子暗号技術を世界に広めることを目指し、2018年10月にISOの作業部会へ国際標準の策定を提案しました。そして、この提案は作業部会に参加する45か国のうち、棄権票を除く3分の2以上の賛成を得て、2019年2月に標準化を進めることが採択されるに至っています。
この結果、中国は単に技術開発を先行させるだけでなく、国際的なルール作りでも主導権を握る構図となり、情報セキュリティ分野での存在感を大きく高める見通しです。このISOの動きにより、早ければ2019年秋にも国際標準となる基準案がまとめられることになるでしょう。これまでは国際的な評価基準がなかったため、量子暗号の安全性の高さを効果的にアピールしにくい側面がありましたが、今回の標準化によりその課題が解消されることになります。
2019年4月5日までイスラエルで開かれた同作業部会の会議では、中国の研究者が基準案をまとめる重要な役割を担うことも決定しています。ISOという世界的なお墨付きを得て中国がルール作りを主導すれば、量子暗号に必要な装置などの売り込みが格段に進み、企業だけでなく、世界各国政府の調達にも採用されやすくなるはずです。組織の情報セキュリティ体制の国際認証である「ISO 27001」が2005年の発効後に広く普及し、2017年時点では世界160か国・約4万もの組織で利用されている事実を鑑みると、今回のルール作りを担うことの意味合いは非常に大きいと言えるでしょう。
この動きには、中国側の強い狙いが見て取れます。近年、米国が中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）などからの政府調達を禁じる方針を示すなど、米中間ではセキュリティを巡る緊張感が高まっています。また、2013年のスノーデン事件では、米当局による個人情報監視が発覚するなど、セキュリティに対する相互の警戒心は非常に強い状況です。中国としては、自らがセキュリティ基準の策定に積極的に関わることで、国家の機密情報を守るために量子暗号を**「安心して使える技術」として世界に認知させたいという思惑があると考えられます。
私個人の意見としては、特定の国が国際標準の策定を主導することは、その国の技術や産業が世界で優位に立つことを意味し、国際競争において極めて有利な状況を生み出すと考えます。特に、今回の「量子暗号」のような未来の基幹技術**における標準化は、国際社会のセキュリティ秩序にも大きな影響を与えるため、日本を含む各国もこの動きを注意深く見守る必要があります。
世界をリードする中国の量子暗号技術
中国は、量子暗号の技術開発においても日米欧に先行しており、その開発力は世界トップレベルに達していると判断されます。すでに2017年には、人工衛星から送信された光子を、約1,200キロメートル離れた地上の2地点で受信することに成功しています。さらに2018年には、人工衛星を用いて量子暗号の鍵情報を中国とヨーロッパ間で共有するという、画期的な成果も実現しました。また、地上を結ぶ通信インフラにおいても、北京と上海の間にはすでに2,000キロメートルにも及ぶ光ファイバー通信網を構築しています。
これらの技術は、電力網や金融システムなどの重要インフラに関する情報の盗聴防止を想定しているものと推測されています。もし今回のISOでのルール作りでも主導権を確立できれば、中国がこの重要分野における国際的な存在感を飛躍的に高めることは確実でしょう。SNSでもこのニュースは大きな反響を呼んでおり、「中国の技術開発のスピードは驚異的だ」「セキュリティ分野での覇権争いが始まっている」といった、驚きと懸念を示す声が多数見受けられます。今後の国際標準化の動向と、それを取り巻く各国の動きに目が離せません。
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