2019年06月17日に、アジアの未来を論じる重要な記事が発表されました。これは、同年05月30日と05月31日の2日間にわたって開催された、日本経済新聞社主催の第25回「アジアの未来」国際交流会議のプログラム内容を伝えるものです。会議のテーマは「新たな秩序の模索～混沌を越えて」とされ、文字通り激動するアジア情勢の深層に迫る試みとなりました。
この記念すべき第25回会議は、高橋徹・日本経済新聞社アジア編集総局長が総合司会を務め、アジア各国を代表する指導者や閣僚、そして国際的な有識者が一堂に会しました。近年、地政学的な緊張や、革新的なテクノロジーの急速な進展などにより、アジアは大きな転換期を迎えています。本会議は、この**「混沌」**を乗り越え、アジアがどのように進むべきか、その道筋を探るための貴重なプラットフォームとなったと言えるでしょう。
特に、今回の会議で注目されたのは、**「深まる米中の対立とアジア」**という非常に重要なテーマです。この問題は、アジアの安全保障や経済成長に直接的な影響を及ぼすため、多くの参加者から高い関心が寄せられました。SNSでも「米中対立はアジア経済の最大のリスクだ」「アジア各国がどう立ち振る舞うべきか、議論の行方が気になる」といった意見が飛び交い、その議論の重要性が広く認識されました。
会議の初日、05月30日には、マハティール・ビン・モハマド マレーシア首相、シェイク・ハシナ バングラデシュ首相、フン・セン カンボジア首相といった、アジアを牽引するトップリーダーが基調講演に登壇されました。また、ファム・ビン・ミン ベトナム副首相兼外相や、ヘン・スイキャット シンガポール副首相兼財務相など、各国閣僚による講演も行われ、アジア各国の直面する課題とビジョンが語られました。
この日のパネル討論「深まる米中の対立とアジア」では、北京大学の賈慶国教授や延世大学の朴明林教授、そして米共和党国際研究所のダニエル・トワイニング所長が登壇。米中の視点、そしてアジア域内の視点から、この複雑な問題が徹底的に議論されました。中国とアメリカの覇権争い（ヘゲモニー争い）が激しさを増す中で、アジア諸国が一方の側に立つことなく、いかに戦略的自律性を保ちながら国益を最大化できるか、その知恵が求められているのです。
デジタル経済とアジアの未来を担う「ユニコーン」たち
会議の2日目、05月31日にも、重要なセッションが続きました。トンルン・シスリット ラオス首相、ロドリゴ・ドゥテルテ フィリピン大統領による基調講演では、それぞれの国の未来に向けた力強いメッセージが発信されました。講演には、茂木敏充 経済財政・再生相や、前オーストラリア首相のマルコム・ブライ・ターンブル氏も名を連ね、アジア全体としての協力体制の構築の必要性が強調されました。
そして、特に未来志向で注目を集めたのが、パネル討論「世界を変えるアジアのユニコーン」です。ユニコーン企業とは、設立から10年以内、かつ企業価値が10億ドル（約1,100億円）を超える非上場のベンチャー企業を指す専門用語ですが、アジアでは今、デジタルトランスフォーメーションを牽引するユニコーン企業が次々と誕生しています。
このパネルでは、中国のメイクブロック創業者兼CEOの王建軍氏や、日本のプリファード・ネットワークス社長の西川徹氏、インドネシアのトコペディア創業者兼CEOのウィリアム・タヌウィジャヤ氏らが登壇しました。彼らの成功体験は、既存の枠組みに囚われない革新的なビジネスモデル、すなわちディスラプションの重要性を示しています。テクノロジーが国境を越え、人々の生活を一変させる力を持っていることが強く印象付けられました。
私自身の意見としては、この会議が示したように、アジアの未来は、一方では米中対立という地政学的な**「旧秩序」の崩壊と、他方ではユニコーン企業に象徴されるデジタル技術による「新秩序」**の創造という、二つの極めて大きな波に揺さぶられていると考えます。アジア各国が、この二つの波にどう向き合うかによって、世界の勢力図は劇的に変わるでしょう。本会議は、その「新たな秩序」を模索するための、極めて時宜を得た重要な議論の場であったと高く評価できます。
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