介護現場で働く方々が直面している、心身をすり減らす深刻な問題があります。それは、利用者様やそのご家族からのハラスメント、すなわち暴力や嫌がらせです。怒鳴られる、性的な言動を繰り返される、あるいは利用料金を床にばらまかれ、屈辱的な態度で拾うことを強要される――こうした許されない行為を根絶するため、国が具体的な対策に乗り出しました。この動きは、日本の介護サービスの質の維持、そして最も重要な担い手である介護職員の皆様を守るために、極めて重要であると私は考えています。
厚生労働省が民間に委託して実施した調査の結果は、その深刻さを浮き彫りにしています。訪問介護の現場では、職員の約5割が利用者様から身体的・精神的な暴力やセクシャルハラスメントなどの被害を経験しているというのです。介護施設などのほかの職場でも、同様の被害は4割から7割の職員が受けており、利用者様のご家族からの被害も報告されています。介護サービスは、入浴や排泄の介助など、身体に触れる機会が多く、また、ご自宅など密室で職員と利用者様が1対1の関係になりやすいという構造的な特徴があります。もちろん、これは一部の利用者様による行為ではありますが、ハラスメントが発生しやすい環境にあることは否めないでしょう。
被害に遭われた職員の中には、怪我や病気に見舞われたり、精神的な苦痛から「もう辞めたい」と離職を考える方が後を絶ちません。現在の日本において、介護サービスの担い手不足は慢性的な問題であり、2025年度には介護職員が約34万人も不足するという試算も出ているほどです。この状況で、せっかく意欲を持って働いている方々がハラスメントで現場を去ってしまうことは、社会全体にとって大きな損失です。介護職員の待遇改善を進めることは当然ながら、ハラスメントという「見えない壁」を放置することは決してできません。
ハラスメントへの対応は「組織的」に行う時代です
まず、ハラスメントの防止と対応において最も重要な役割を担うのは、介護サービスを提供する事業者、つまり経営者の方々です。職員からの相談には誠実かつ丁寧に対応し、問題に対して組織全体として毅然と対処していく体制の構築が求められます。残念ながら、現状では事業者による取り組みのレベルには差があるようです。また、「利用者の行為をやり過ごすことこそプロだ」という誤った認識を持ち、職員個人の力で問題を抱え込ませるような対応は絶対にあってはなりません。
ハラスメントの背景には、利用者様の認知症やその他の病気が潜んでいるケースもあります。専門用語の「認知症」とは、脳の病気や障害などによって認知機能が低下し、生活に支障をきたす状態を指します。こうしたケースでは、ハラスメント行為が意図的なものでない可能性もあるため、職員の皆様がハラスメントの背景にある原因を理解するための研修、また、より高度なケア技術を身につけるための研鑽が不可欠です。厚生労働省は、こうした課題に対応するための事業者向けのマニュアルを公表しました。しかし、事業者の力だけでは対応が困難な事例もあるでしょう。状況に応じて、行政などの公的な機関が連携し、問題解決にあたる仕組みも必要だと考えられます。
制度理解の促進と家族ケアも重要な対策です
また、高齢者やそのご家族が介護保険制度について十分な理解を持っておらず、保険の対象外のサービスを無理に要求するといったトラブルも発生しています。国や地方自治体には、介護保険制度の仕組みや利用できるサービスの内容を、より分かりやすく、かつ積極的に周知する努力が求められます。さらに、ご家族が抱える介護のストレスも、職員へのハラスメントの要因となることがあります。利用者様本人だけでなく、介護に携わるご家族へのメンタルヘルスケアも含めた総合的な対策を講じるべきです。これは、介護の質を高め、職員を守るための環境整備を急ぐ上で、欠かせない視点であると私は強く主張します。
この問題に対するSNSでの反響を見てみると、「介護職員が辞めていったら、誰が高齢者を支えるのか」「ハラスメントは犯罪行為として厳しく対処すべきだ」といった、危機感を覚える声が多く見受けられます。中には「プロ意識で耐えるのが美徳という考え方は、ブラックな職場を生むだけだ」と、事業者の古い体質を批判する意見もありました。このような世論の高まりは、今回の国の動きを後押しする力となるでしょう。私自身の意見として、介護職員の皆様は、日本の高齢社会を最前線で支えてくださっている「エッセンシャルワーカー」であり、その安全と尊厳は何にも優先されるべきです。この記事が制作された2019年6月17日時点の状況に基づいて、意欲ある人々が安心して介護サービスを提供できる環境を整えることは、待ったなしの社会的な責務であります。
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