2019年10月27日、防衛省において殉職隊員の追悼式が厳かに執り行われました。この式典には、同年4月に青森県沖で発生した最新鋭戦闘機「F35A」の墜落事故で命を落としたパイロットを含む、新たに12柱の隊員が顕彰されています。1950年に発足した警察予備隊の時代から数え、これまでに犠牲となった殉職者は累計で1976人に達しました。命を懸けて国を守る職務の重圧と、その尊い犠牲を改めて痛感せずにはいられません。
しかし、こうした過酷な任務を担う人材の確保は、現代日本においてかつてないほどの窮地に立たされています。SNS上でも「これほどリスクの高い仕事に若者が集まるのか」「待遇改善が急務だ」といった不安の声が後を絶ちません。少子高齢化の波は、国防の根幹を揺るがす深刻な「人手不足」として顕在化しているのです。出生数が90万人を割り込むという衝撃的な予測が現実味を帯びるなか、自衛隊員という「担い手」の確保は一刻の猶予も許されない難題といえるでしょう。
定員割れが続く現場の実態と「士」の不足
現在の自衛隊における人員の構成を詳しく見ていくと、驚くべき実態が浮かび上がってきます。隊員全体の実数は定員の約9割を維持しているものの、実はその内訳に大きな偏りが生じているのです。特に、かつての「兵隊」に相当し、現場で実務の要となる「士（し）」と呼ばれる階級の充足率は、わずか7割程度に留まっています。この「士」とは、曹（下士官）や幹部の下位に位置する、主に任期制や非任期制で採用される最前線の若手隊員を指す専門用語です。
現場の若手が不足し、組織のピラミッド構造が崩れつつある現状は、日本の防衛力そのものの脆弱化に直結しかねません。私自身の見解としても、単に兵器を最新鋭にアップデートするだけでは不十分であり、それを動かす「人間」の環境整備にこそ、国はより多くの資源を投じるべきだと強く感じます。高度な技術を要するF35Aのような機体を扱う人材を育てるには、長い年月と安定した組織基盤が不可欠だからです。経済状況や労働環境が変化するなか、自衛隊が選ばれる職場であり続けるための抜本的な改革が求められています。
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