2019年11月23日、新潟県内に本社を置く3月期決算の上場企業21社における、2019年4月1日から2019年9月30日までの半年間の業績が出そろいました。今回の発表によると、最終的な純利益が増加した、あるいは黒字に転換した企業が12社にのぼる一方、利益を減らしたり赤字に陥ったりした企業が9社という結果になっています。SNS上では「地元のスーパーが好調なのは嬉しいけれど、製造業の低迷が心配」といった、生活に密着した視点での声が多く寄せられており、業種によって明暗がくっきりと分かれた形です。
この業績の背景には、2019年10月の消費税率引き上げに伴う「駆け込み需要」が大きく関わっています。これは増税前に買いだめをしておこうとする消費行動のことで、特に小売業界にとっては強力な追い風となりました。例えば、ホームセンター大手のコメリでは、悪天候の影響で夏物家電や園芸品が苦戦したものの、9月に入ると日用品や住宅設備機器の需要が爆発的に増加しました。こうした一時的な需要の波を捉えることができた企業が、中間決算での増益を牽引しているといえるでしょう。
また、食品スーパーを展開するオーシャンシステムも、この駆け込み需要の恩恵を十分に受けた一社です。2019年9月の販売額が大幅に伸びたことで客単価が上昇し、2019年4月1日から2019年9月30日までの売上高は前年同期比で6％増加し、300億円の大台に乗せました。純利益についても前年同期比で22％増の3億8700万円を記録しており、消費者の「少しでも安いうちに」という心理が、企業の収益力を見事に押し上げた結果となりました。
グローバル経済の荒波に揉まれる製造業の苦境
小売業が活況を呈する一方で、製造業は非常に厳しい状況に立たされています。世界を舞台にする日本精機は、連結純利益が前年同期比で65％も減少する16億円という厳しい着地となりました。これは「米中貿易摩擦」という、アメリカと中国の間で繰り広げられる関税合戦や貿易制限の影響が、世界的な景気後退の懸念を招いたことが要因です。特に欧州などの主要市場で自動車用計器の販売が落ち込んでおり、地域経済の好不調がダイレクトに反映される製造業の脆さが露呈しました。
お菓子大手のブルボンも、2019年4月1日から2019年9月30日までの期間において、1億5700万円の最終赤字に転落しました。前年同期が10億円の黒字であったことを踏まえると、その落ち込みは非常に深刻です。砂糖などの原材料費や物流コストの高騰に対し、2019年9月に実施した「実質値上げ（内容量を減らして価格を維持すること）」などの対策が後手に回ってしまったことが響いています。コスト増をいかに迅速に価格へ反映させるかという課題が、浮き彫りになったといえます。
今後の見通しについても楽観はできません。2019年10月1日から2020年3月31日までの下期において、営業利益が減少すると予測している企業は13社に及びます。これは増税後の反動による消費の冷え込みや、中小店舗のみが対象となるポイント還元制度への対抗策として、大手スーパーが利益を削って低価格戦略を取らざるを得ない状況が背景にあります。企業自らが身を削る競争は、地域経済にとって短期的な魅力はあっても、長期的な成長には大きな懸念材料となりそうです。
編集者の視点から申し上げれば、今回の決算は「内需の強さと外需の脆さ」を象徴しています。地元の小売店が賑わうのは喜ばしいことですが、新潟の経済を支える製造業が国際情勢に左右され続けている現状は無視できません。企業には、単なるコスト削減や価格競争に頼るのではなく、ブランド価値の向上や海外市場の多角化といった、変化に強い体質づくりが今まさに求められています。これからの下期、逆風をどう乗り越えるのか、各社の真の底力が試されることになるでしょう。
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