世界中の投資家が注目するキーワード「ESG投資」が、今まさに東南アジアのビジネスシーンを激変させています。2019年11月14日現在、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から企業を評価するこの手法は、単なる流行を超え、企業の生き残りをかけた必須戦略へと進化を遂げました。
シンガポールを拠点とする農産物商社大手、オラム・インターナショナルはこの潮流を象徴する存在です。同社は2019年初頭、環境や健康への負荷が懸念される砂糖やゴムを含む4事業から、2024年までに完全撤退するという大胆な方針を打ち出しました。不採算やリスクを切り捨て、持続可能なナッツやコーヒー事業へ資金を投じる決断は、市場から大きな驚きをもって迎えられています。
SNS上でも「企業の倫理性と収益性の両立は可能なのか」という議論が活発ですが、オラム社は実利も手に入れています。彼らは最近、環境保護などの目標達成度に応じて借入金利が優遇される、総額5億ドル規模の「ESGローン」を締結しました。こうした金融の仕組みは欧州が先行していましたが、アジアでもいよいよ本格的な普及期に入ったといえるでしょう。
「海の奴隷」に立ち向かう企業の社会的責任
一方、タイでは労働環境という「社会」の側面が厳しく問われています。かつて英国の人権団体から、漁業現場での虐待を指す「海の奴隷」という不名誉なレッテルを貼られた背景もあり、企業は透明性の確保に必死です。世界最大のツナ缶メーカーであるタイ・ユニオン・グループは、サプライチェーン全体での暴力排除を誓い、徹底した監視体制を構築しました。
2019年7月初旬、バンコクで開催された国際会議において、同社の幹部が「現代の奴隷制度」との決別を宣言した際、会場は熱狂的な拍手に包まれました。人権問題はもはや慈善活動ではなく、グローバル市場で戦うための最低条件なのです。しかし、アジア企業への視線には、欧米主導のステレオタイプに基づく偏見が混じることも少なくありません。
マレーシアのサイム・ダービーなどは、身に覚えのない農園の環境破壊で批判を浴びるケースもあります。これに対し、マレーシア機関投資家評議会は「アジア全体のイメージでひと括りにされ、無関係な企業まで売り込まれるリスクがある」と警鐘を鳴らしています。正しい情報を発信し、市場の誤解を解くことも、現代の経営者には求められているのです。
アジア独自の「内なる圧力」と成長戦略としての開示
驚くべき事実は、2016年から2019年の間に誕生したESG関連ファンドの約半分が、アジア市場を標的にしているという点です。また、シンガポールやベトナムを含むアジア10カ国の証券取引所は、上場企業に対し「ESG報告書」の提出を義務化しました。この数は本場欧州を凌いでおり、アジアが世界で最も情報開示に厳しい地域になりつつあることを示しています。
約24兆円もの巨額資産を動かすテマセク・ホールディングスも、この流れを加速させています。2019年10月の講演で、彼らは持続可能性に対する説明責任を改めて強調しました。公的な資金を預かる巨大ファンドが「ESGの旗振り役」となったことで、もはやこの動きを無視できる企業は東南アジアに存在しません。
編集者の視点から言えば、現在のESG投資は単なる「外圧」から、アジア自らが成長するための「内なるエンジン」へと変わったように感じます。30兆ドルを超える世界のESGマネーをいかに呼び込むか。それは一企業の課題ではなく、国家の競争力そのものを左右する壮大なフェーズに突入しているのです。今後、アジア企業がどのように「清廉さ」を利益に変えていくのか、その手腕に期待せずにはいられません。
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