2019年10月上旬、沖縄県宜野湾市のホテルには、日の丸と星条旗が鮮やかに掲げられていました。約60名の経営者たちが集い、英語での挨拶が飛び交う活気ある光景が広がります。これは、在沖米国商工会議所（ACCO）が定期的に開催している例会の様子です。参加者の中には在沖米国総領事や米軍司令官も名を連ねており、日米貿易協議について熱心に議論する姿が印象的でした。
1953年に設立されたACCOは、米軍統治時代から沖縄の地で活動を続けてきた歴史ある団体です。かつては300社ほどの会員を擁していましたが、1972年05月15日の本土復帰を境に多くの米企業が撤退した過去を持ちます。現在は約150の会員が所属しており、その顔ぶれは基地関連の建設業から中古車販売、さらには最新の外資系ホテルまで多岐にわたります。
基地ビジネスから観光・小売の新たなステージへ
ACCOは「沖縄と米国間の商業発展」を使命に掲げています。最近では会員構成に変化が見られ、特に観光分野の伸びが顕著です。ヒルトンやロワジールに加え、2019年07月にオープンしたハワイの名門「ハレクラニ」も加わりました。さらに、大手卸売のコストコ・ホールセールがACCOを通じて沖縄進出の立地選定を進めるなど、市民生活に直結する流通ビジネスの橋渡しも担っています。
一般的に「商工会議所」とは、地域の商工業者が協力して経済を活性化させるための非営利団体のことです。ACCOの場合、米国のビジネス文化と沖縄の市場を結びつける独自の役割を果たしています。SNSでは「コストコが本当に来るのか」と期待の声が上がる一方で、基地との関わりについて慎重な目を向ける意見も散見されます。現在の沖縄経済において、基地への依存度は年々低下しているのが実情です。
日本人初の会頭が描く「対話と共生」の未来
現在のACCOを率いるのは、初の日本人会頭である佐久田トニー氏です。彼は「基地ビジネスの集まりという見方は正しくない」と断言します。2017年には事務所を普天間基地近くから、観光地として成功を収めた北谷町へ移転させました。この決断は、ACCOが軍事関連だけでなく、広く沖縄の地域経済に根ざした活動を目指していることの象徴と言えるでしょう。
編集者の視点から見れば、ACCOの活動は単なる経済交流を超えた「草の根の外交」に近いと感じます。佐久田氏は、基地問題という複雑な現実に直明しながらも、一人の人間として米国人と日本人がどう共生していくかを問い続けています。SNSでの反響を見ても、こうした対話の姿勢を評価する声は多く、単なる「反対」や「賛成」の二元論では語れない沖縄の深層がここにあります。
歴史を学び、首里城復元に貢献する決意
ACCOは今後、自治体を巡って歴史を学ぶ「スポットライト」活動などを通じ、地域社会との接点を深めていく方針です。また、多くの人々に衝撃を与えた首里城の火災を受け、復元のための基金設立も計画しています。世界中の米国企業ネットワークに支援を呼びかけるこの取り組みは、彼らがどれほど沖縄の文化を尊重しているかを示す大切なアクションになるはずです。
2019年11月14日現在、ACCOはベールに包まれた存在から、より開かれた団体へと進化を遂げようとしています。経済の懸け橋となり、地域の痛みを分かち合おうとする彼らの姿勢は、沖縄の未来をより豊かなものに変えていく可能性を秘めているのではないでしょうか。歴史と向き合い、対話を重んじる彼らの挑戦を、私たちは注視していくべきでしょう。
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